最近、また自殺記事が、新聞で大きく取り上げられています。

　起きた事件に対する反省点はいろいろあると思います。精神的に追いつめられた当人へのケア不足、そもそも当人を追いつめた状況を作り出したという問題。

　老若男女問わず、人と人が接触する社会では人間関係のトラブルが絶えません。いじめ防止マニュアルの他、「いじめ(災難)に遭った時にどう対応するか」、企業でいうところの危機管理マニュアルも必要ですね。

　精神的なタフさはどの時代でも要求されます。

　人はある程度の試練に揉まれてこそ、精神的に強くなっていき、また、自ら解決策を身につけます。子どもの頃に、トラブルなくいわば温室育ちのまま社会にでて、会社での人間関係のトラブル（ある程度の足の引っ張り合いはどの会社にもあるわけです。また、外資系など足の引っ張り合いがないかわりに、理由を告げずに解雇などということもあります。）に対応できず、自分を責め、精神的に参ってしまうのもどうかと思います。
　もちろん、災難は、招かずにやってくるものですから、精神的に参った人が悪いわけではありません。
　ただ、誰しも自然に持っている、持つべき、その人なりの「危機管理マニュアル」もどこかで身につけなければなりません。
語学習得能力などからすると、人の学習能力は２０代までがピークですから、可塑性(自分から変わっていこうする能力、意欲)がある１０代で、この術を身につけることは、その人のその後の人生の中で、重要なのではないかと思います。

　何事もないハッピーなだけの人生が、すべての人に与えられるわけではありません。
　

　とうとう、人口減少時代が始まりました。
　去年と今年で、各２万人程度の人口が減少したという新聞記事が一面トップになりました。
　高齢化社会の中、老齢人口の増加がありますので(つまり、今までの老齢世代は、戦争の関係で絶対人口が少なかったわけですが、今後は戦後世代が老齢人口世代に達し、世代の絶対人口が増えることが予想されます。)、労働人口以下の世代の人口減少は、もっと大きいわけです。

　さて、人口減少と言えば、先行して話題になっていたのが、少子化問題、つまり合計特殊出生率、出産可能年齢の人口を対象に一人の女性が生涯に何人子どもを産むのかを出した数値の激減があります。
　移民増加などの特殊要因を除けば、人口が減らない合計特殊出生率は２以上です。理想的には、戦後長らく続いた２．１程度がいいのでしょうか。
　たまに誤解されているのですが、男性は子どもを産みませんので、１ペア２人に対して２人を生みだすのでなければ、人口は維持できません。加えて、社会的に結婚をして子どもを産まない女性がいることから、子どもがいる母親がすべて２人の子を持ったのでは、人口減少がおきるとされます。
　ちなみに、現在の日本の出生率１．２５は、わかりやすく言えば、もともと親の世代は２人のところ、次の世代は１．２５人しか生まれないので、人口は現在の出産可能年齢の世代の６２．５％になり、近い将来３７．５％の人口減少があるということになります。
　更に、もともと世代が若くなるほど人口が減っていますので、絶対的な出産可能年齢の人口が減少していることにより、仮にこれから相当期間合計特殊出生率が２以上となっても、日本の総人口は確実に減少します。

　新聞では、「日本はこれから長い人口減少時代が続く」と掲載します。裏を返せば、当面確実に人口が激減するということなのです。

　同じ昨日、出資法の例外なき引き下げが閣議決定されました。これにより、生活費を消費者金融で融通していた世帯は若干生活にゆとりがでるはずです。
　若い世代がこれにより出た生活のゆとりを、家庭を持ったり、家族を増やすということに向けてくれたら、出生率は上がると思うのですが。

　最近は、当人の問題というより、親離れ、子離れができないというパラサイトが問題なのではないかというような殺傷事件も増えてます。家族の構成が変わることにより、解消されるものもあると思います。

先日の新聞で、国立大学の医学部定員の増員が決定され、それが２０年以上なかったことだとの報道がありました。

　今回の医師不足の話は、研修医の給与の国費支給が法制化されたことに端を発しました。
　?　国費支給により事実上無償により研修医という医師を取り込めるようになった民間病院の思惑、?　研修受け入れ先・民間病院の充実・増加、?　研修先の増加によりの買い手市場から売り手市場になったことによる労働環境劣悪な大学病院の敬遠、?　大学病院医局所属の研修医の減少、?　医局の研修医減少に対応するため他病院に派遣されていた医局の医師の呼び戻し、?　大学の医局制度(ここでは、医局が提携する病院へ医師派遣をすることにより築かれた独特の体質を言っています)の崩壊、?　医局の医師を引き上げられたことにより、医局制度により安泰を得ていた地方病院の医師不足という連鎖の中で始まった話のように思えます。
・・・・狭い業界の出来事とはいえ、ここまでわかりやすく法改正の威力が短期的に社会現象として現れる例はないと思います。　
　これに加え、毎年医学部の卒業生でも、その後医師をやめてしまう人が多いため医師不足が生じたとも、最近の医療裁判の急増による医師の、医業に対する手控えがあるとも言われます。
　
　研修医の国費支給は、数年前に始まった制度ですが、それを参考にしたのが、我々法曹の卵である司法修習生(司法試験合格者)の給与水準でした。つまり、司法修習生の給与水準がこの程度であるから、この額にしようという法案が国会で通過し、法制化されました。
　国家財政難を理由に、その数年後、司法修習生の給与支払いは法案で廃止が決定されていますので、我々法曹は、「だしに使われて、しっぽを切られた」ようなものです。

　ま、ここで法曹と医師の待遇の違いを言っても仕方ありませんが（そもそも政治力に格段の差があるので。）、そろそろ、国費研修を終えた医師が続々と誕生するはずの時期に来るはずですが、こういう先生たちは、どちらに進まれるのでしょうね。
　経済効率で考えれば、研修医を受け入れた民間病院がそのまま研修医制度を継続させ、新しい研修医を受け入れるので、正規採用されなかった医師はどこか就職先を探すはずなのですが、この就職先が全国的にまんべんなく分布されれば、また違う形になるような気もします。

　ところで、医師が医業に対して慎重になるのは医業が疎かにされていない一つの表れでもあるので、これ自体は問題にすべきことではないと思います。
　慎重になりすぎる医師ばかりを、あるいは適性に疑問のある医師を作り出す医学部入試制度に問題はあるような気もしますが。

　法曹とよく比べられる他の国家資格として、関心を持ってその後の動向を見ています。

　

　次の問題に対して、あなたはイエス、ノーどちらだと思いますか。

１　病院は、清潔である。一般家庭より衛生的である。
２　病院は病気を治すところであり、病気を貰うことはない。

いずれも、ノーです。
まず、１ですが、病院では消毒剤など日常的に使っているので、普通の菌ではなく、消毒剤、殺菌剤に強い菌、すなわち耐性菌が蔓延していることは周知の事柄です。
　耐性菌とは、簡単に言えば抗生物質が効かない菌で、代表的なのがＭＲＳＡなどです。一般家庭には通常いないと言われています(日常的に殺菌剤をばらまいて、下水管に耐性菌が発生しているのなら別でしょうが)。
また、２ですが、病院はいろいろな病気の患者が集まる故、病気をもらってきてしまうことがあります。

では、これはどうでしょうか。
３　薬は、化学物質であるが、医師がきちんと処方しているから　たとえば塗り薬などで、化学物質過敏症になることはない。
４　ステロイド剤など、継続的に使用される薬が、過剰投与された場合でも　臨床検査はきちんとしているから　問題ない。

いろいろ、考えることは尽きません。

　ちなみに、医療裁判は、当該医療の上手い下手を問題にするわけではありません。
　標準的な水準に比べて水準以下だから問題とします。
　ですから、医療裁判は、きちんと医療が機能していれば、そんなに起こりうる話ではないはずです。
　ただし、医療裁判は、所詮、覆水盆に返らずで元の体が戻ってきたりするわけではなく、限界があります。

　ともあれ、何が起こるかわかりません。
　自衛が最善。必要最低限の医療の利用を目指すには、
　まずは健康体の維持からということでしょうか。
　最近、漢方薬を愛用しています。

先日、アイフルが数日間の全店業務停止処分を受けました。商工ファンド(現ＳＦＣＧ)以来でしょうか。
金融庁が金融ルールをきちんとコントロールしている証拠ですから、この点は、高く評価できると思います。

さて、このアイフルを業務停止を追い込んだのは、弁護士グループの組織的活動の成果ですが(私は、加入しておりません。)、最初に問題視されたのは、不動産担保を取った融資を無差別に行い、強引な取り立てをしたことが問題になりました。
不動産担保をとる場合の利率は、銀行の住宅ローンは１％から７％くらい、これに対して、貸金業者(信販会社を含む)は、９％から２７％くらいまでだと思います。
住宅ローンを利用する場合、どこにするのか、どういう返済方法がいいのかというのも、破綻により住宅を手放すことにならないようにするための重要なポイントですが、これは後日に譲るとして、今回は、いわゆる多目的ローンとして不動産担保で借り入れをした場合に限って、説明します。
このローンの問題点は次にあります。
１　支払金額が多すぎる。
　　以前の４０．００４％の時代から考えれば、この利率は低いようにも思えますが、借入金額が数百万円、低い金利であれば一千万円を超える金額を借り入れるわけですから、月額１５万円多いと２０万円程度支払わないとならない場合が結構見られます。
　　住宅ローンがない場合であっても、生活費の他１０万円以上工面できる人など、それこそ裕福層しかないわけで、普通であれば生活費を大幅に削らなければならない大変苦しい生活を余儀なくされ、病気、事故何らかのアクシデントがあれば簡単に支払いが滞ります。

２　支払原資のあてがなく、完済の見通しがない金額を貸付ける
　　上記と重複するのですが、借り入れから１年は続けられても、ちょっとしたアクシデントで返済ができなくなる返済プランで借り入れています。最初から完済ができないのに借りています。
　　アメリカでは、返済の見通しが明らかにないのに不動産担保を取って金を貸すことは、不動産奪取を目的にした違法貸し付けとされます。

３　余裕不動産ではなく、たとえば農家の農地、自宅を担保にいれるため、借り入れた本人だけではなく、一家が路頭に迷う。
　　これが実際には大問題となります。
　　都会であれば、自宅をあきらめて、公営住宅に移るという手段も全くないわけではないのですが、田舎の場合に、まして、農業など単一産業しかない場合に生産手段をとられたり、近所に公営住宅などない地域事情で自宅から出て行けということになると、結局、一家での転居を余儀なくされます。
　　大幅に不良債権をかかえる農協がいいとはいいませんが(改善の余地はあると思います。)、農協が大規模農業に不可欠なまとまった融資を多少のこげつきを見逃しながら、共存共栄を図っていたのとはちょっと違います。

この不動産担保融資は、外資のアイク(現ディック)が大々的にやり、その後アイフルがやっているというわけです。
ただ、武富士、プロミスはあまりやっていないと思います。

　そして、最大の問題点は、仮に弁護士が入って、任意整理の交渉をしても、不動産担保があるから、業者がかなり強気で、「まず、不動産を売れ(不動産を売れば、全額回収できたりする。)」と強行に出てくることです(さすがに、競売申し立てをしたということは聞きませんが。)。
　不動産担保ローンの強硬な取り立てが社会問題化するのは、こういう背景があります。

　私が、常々思うのは、産業構造が固定化していて、容易に転職が図れない地方経済の健全化のためには、貸金業者による社会的影響は無視できないはずだと思うことです。労働者の流出については、甘く考えてはならないことだと思うのですが。