裁判員制度が着々と準備が進みつつあります。

アメリカの陪審員では、その年齢、男女比、人種などの構成により、評決の結果が左右されると言われ、この事件ではどういう構成になったのかなどと報道されます。具体的には、白人を裁く裁判では、保守的な白人の陪審員が多い方が有利であるという前提に、裁判の有利不利が報道されています。

日本では、裁判員になりましょうという報道はよくされますが、
未だ構成について、どういう形を取るのかの報道は見かけたことはありません。
すごく、気になります。これで判決が左右されるのであれば。

今の日本の刑事裁判では無罪事件は数ヶ月で判決というのがほとんどありません。主たる理由は弁護側にあると言われています。
刑事訴追をする側は、国家予算を使い人海戦術の裁判ができますが、弁護側は、余裕のある依頼者ではない、普通の刑事事件では、弁護士は片手間の、半分ボランティアで、しかも多くて数人のチームを組んでやる程度。刑事訴追側と同程度の所要のべ時間の確保にすら時間が必要なのです。人海戦術の要員を借りたい位のものです。
両者には、当然の、あるべき姿ではありますが、歴然としたハンディがあるため、結構、これがつらいです。
ま、それでも、無罪を取るべき事件で無罪を取らなければならない宿命があるのが、弁護士ですが。

先日、日経新聞の記事に、裁判員制度を利用した模擬裁判で、殺人未遂の事件で、殺意が否定されたとの記事が載っていました。
我々弁護士としては、暗雲漂う法テラスの制度の話が重くのしかかる中で、ちょっと、光明が差した記事でした。

裁判員になる方、どうか「公平な目」で、裁判に参加してください。

国勢調査でも人口減となり、少子化が問題になっています。
戦後日本の人口激増問題を食い止めたのは、母体保護法だったとも言われますが(同意等の要件をもうける一方で堕胎を広く合法化した。)、少子化問題は法律をいじって改善が見込めるというものではなさそうです。

不妊症の方々からすれば妊娠も大変ですが、子育ても大変です。産んだらお腹の子は自分ではなくなり、別の人格者として成人まで育てる義務が生じます。しかも、腰掛け以上仕事に励んでしまうと、心身ともに仕事慣れしているため、専業主婦にはなれません。専業主婦といっても、感情の赴くままに活動する、２歳くらいまでの子どもの面倒を複数みるのは、フルタイムで仕事をしているのと同等程度に大変です。
晩婚化、出産の高齢化により相対的に高齢となる親世代が頼りにならなくなっています。成人させるまでのハードルの多さを考えると、更に大変そうです。
こんなに大変なのにどうして子どもを産むのか。

私は、こう考えます。この地球上で生きている人すべては、何億年と脈々と続いた系譜の末端におり、次の世代をもうけることは自分の命を次につなげることになると。個人(個体)としてはいつか死にますが、次につながった時点で個体が死んでも、生物学的には死ではなく「命長らえた」ことになります。これが、私が子持ちの理由です。単純です。

うまく育てなければ問題視される中にあり、子どもを産み、育てるのは、育てる人の決意と熱心さと周囲の理解にかかっているわけです。

偽造構造計算書問題で、とうとう使用禁止命令が出ました。

検査機関は、２００頁に及ぶ大量の書類をチェックしているので、見抜けなかったかのようなことを言っています。
構造計算は、複雑で、私も仕事で構造計算の検算をしたりする機会もありますが、確認できるのは、木造３階建までです。それ以上になると何がなんだかよくわからなくなります。一級建築士であっても、構造に詳しくない普通の建築士では確認できません。
また、構造計算はすべてソフトで計算を行っています。

ただ、この問題を解決するには簡単です。
改ざんできない仕組みと検算機能をもった構造計算ソフトを、国土交通省で開発し、建築確認申請をデータ申請とした上で、構造計算に関しては、専門のスタッフをつけて、ソフトと経験でチェックすればよいのです。そんなに難しい仕組みではありませんし、コストパフォーマンスも悪くないはずです。

９９年に実施された検査機関の民間開放は、結局のところ、厳格化一方の建築基準法の抜け穴として使われてきました。
しかし、地震大国日本では、いい加減な建物を建てれば、確実に人が死ぬのです。「安くて、広くてお客様も喜んでいる」という一時の経済的発想では、あとで恐ろしいことが待ち受けています。
私からみると建築基準法はやはり最低限の法律でしかありません。品確法の性能評価基準をクリアするくらいでちょうどではないのかと思います。
建築基準法は、建物につぶされて死ぬのは避けるというのを一つの目的としているわけですが、建築基準法を遵守していても、立地する地盤などによって、倒壊する建物もあり得ます。

世界的にみて、地震が起きたら数千人クラスの死者が予想されるというような記事が１面トップにでて、パニックにもならずに平然と日常生活が続けてられている国など日本くらいのものです。

パニックにならないのは、備えあれば憂いなしと思っているからではないでしょうか。
「備え」ができていないような建物を取り壊すのは、やむを得ないことです。
この機会に、マイホームが安全かどうか、確認されるのもよいと思います。

　今年くらいから、警察官の拳銃使用の許可条件が緩くなりました。人も数人亡くなったはずです。
　警察官は、基本的に威嚇発砲をしているのですが、結果的に死亡事故につながってしまっています。死亡記事とともに、警察広報のコメントもでますが、「適正使用であった」とのコメントだけの記事が多いように見受けます。
　拳銃はなかなか扱いづらいものです。実弾が発射される際に、同じ大きさの力が反対方向にかかるため(物理でいう作用反作用)銃身がぶれてしまうので、ある程度、その口径の拳銃の扱いに慣れなければ使えない、簡単に言えば、発射の際の衝撃をうまく扱えなければ、急所をはずそうと思って撃つと、かえって急所に命中してしまうようなところがあります。命中をねらわないから、簡単な訓練で拳銃を使用していいわけではないのです。
　動いている対象に対して実践的に命中をさせず間違いなく外すには、しかも第三者を巻き込まないようにするには、それなりの技術と訓練が必要です。
　凶悪犯罪が増加し、拳銃が必要な犯罪もあるのはわかりますが、亡くなった数人の方々は、殺人を犯したわけでも、殺人未遂でもなかったはずです。
　武道も重要ですが、拳銃使用を認める以上、射撃の練習も同程度にきちんとやって欲しいというのが、一市民の願いです。

　今日は、踊る大捜査線レンイボーブリッジ・・・のテレビ放映日でした。もちろん、映画と実際とは異なり、全くのフィクションなのですが、組織について考えさせられるという意味で、他の刑事ものより私にとっては幾分リアリティがあり、いつも、いろいろ考えさせられます。

探偵・興信所は、また最近増えてきているようです。興信所は、調査料金が高額にもかかわらず、きちんと契約をしない、合意がない、きちんと仕事をしないなどの理由から、トラブルが多い業種でもあります。

最近は、探偵のチラシが住宅の郵便受けに投げ込まれていたりします。

探偵のシステムには、フランチャイズだってあります。昔は探偵と言えば、電話帳で一番目に付くように、何でも「あ」から始まる屋号をつけるところが多かったですが、最近はそうでもありません。
きちんと多様化しています。
「○○センター」などと銘打って、いかにも適切な探偵を紹介するような振りをして、フリーダイヤルで客を勧誘し、特定の探偵だけを紹介するところだってあります。巧妙な手口です。

トラブルは減りません。私は、トラブルが減らない理由は、探偵という職種柄、人の弱みを握るため、探偵に法外な料金を請求されたりしても、泣き寝入りせざるを得ない場合が多いからだと考えています。

もし仮に、探偵を使いたいと思ったら、この点だけは、十分に気をつけて下さい。
１　まず、料金体系についてきちんと説明を受けること
２　次に、依頼する作業に対して、きちんと書面で見積もりを貰うこと
　　個別の単価ではうかがい知れない、法外な金額を請求されることだってあります。
３　依頼する作業内容を、できるだけ限定すること
　　依頼内容は、書面に残す方がいいくらいです。
４　そして、できれば、会社組織のところを選ぶとよいです。
　　私が関与したケースでは、探偵の屋号だけでなく、代表者の名前まで明示されているにもかかわらず、代表者の名前が偽名で、身元がわからず手を焼いたということがあります。私の経験としての結果論かも知れませんが、探偵の身元がはっきりしている方が、自分の探偵業に責任をもって仕事をしているから、信頼性があるのではないかと考えます。
５　探偵に無理難題を求めないこと
　　自分でもできないことを頼んでも所詮無理です。手がかりなしの初恋の人探しならかわいいですが、恋のキューピット役やその反対を頼んでも、やるのは至難のわざです。これを引き受けたら、逆に詐欺まがいだと思った方がいいです。

　探偵は、正直、すごく役に立つものではありません。
離婚事件、その他事件に関与すると、資料から探偵の仕事を目にすることはありますが、やはり、一番役に立つのは、当事者の熱心な証拠収集に尽きます。裁判資料でも、当事者が集めた証拠の方が、役に立ちます。
ご自分の集めた資料に自信を持って下さい。

　当事者が取りにくくて、探偵が取れる資料として写真・ビデオがあります。写真は確かにインパクトは強いですが、それだけです。実際の重みは、たとえば、証拠となる事実がふれられた手紙などの方が説得力があると思います。

　探偵に騙されたと思ったら、消費生活センターに相談するか、弁護士の法律相談を受けることをお勧めします。
　誰にも知られたくないからと、騙された悩みを一人で抱え込まないで下さい。決して、探偵の支払いをするために、サラ金から借り入れないで下さい。
ぼったくりや、いい加減な調査には、代金の支払い義務がないという裁判例も出てきつつあります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００５．４．２７