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投稿者 : admin 投稿日時: 2022-09-14 (31 ヒット)
9月も半ばになり、虫の鳴き声が秋を感じさせるようになりました。
最近のトピカルな話題と言えば家庭連合(旧統一教会)です。凶弾(教団?)に倒れた事件に関し、亡くなった方に謹んでご冥福を祈りつつ、これについて考えていきたいと思います。
このキリスト教系の宗教団体の問題性は、本部が韓国にあり、こと海外である日本での活動がえげつないことだと話題になっています。

家庭連合の問題は、結果として、烏合の衆の有権者も、数が集まれば、政治に物申す力になることを浮き彫りにしました。
選挙は、一人ひとりが投票するだけでなく、組織的に投票し、その組織としての意見表明をすることで、政治家を動かせるということが、「家庭連合」の実例により、改めて確認できました。
個人個人が孤立しがちな現代日本で、何かの意見表明のために横のつながりを作り、それを一つのグループにまとめ上げれば、政治に影響力を与えることができることが、次の政治の一手になり政治のクリーン化になるかどうか、注目して行きたいところです。


さて、この宗教団体の入信勧誘時のセールスポイントは、入信すれば「確実に結婚ができる」なのだそうです。
この団体の信者同士の合同結婚式は、式の直前まで結婚相手が知らされず、男女の性別は超えることはなく、他方、人種言語の違いを超えてカップルリングがなされ、皆が同じ衣装を着て一斉に結婚式をやり、それぞれがすぐに結婚後の共同生活を開始します。

先日、韓国で日本女性が宗教の自由を求めて数千人デモ行進をしたとのことですが、デモに参加した方々が「家庭連合」に不満を抱かず、「家庭連合」の教えを支持することは間違いなく、合同結婚式の勝ち組(結婚相手に外れなかった方)ということになるのでしょう。結婚相手に恵まれず、最悪をたどった負け組は、デモには参加しません。

確かに、今まで全く知らず、人種や話す言語が違っていても、生物学的には同じニンゲンで、この特徴的な教義に則って、積極的に生物学的なふれあいをすることで情が湧くから、なんとかやれる、婚姻生活もそれなりにうまく行くという面はあるでしょうが、長い目で見るとそれだけで続けるのは至難の業です。
言語を含む生活環境、人格的、性格的、経済的な不一致などの理由で、破綻する場合も多かろうかと思います。

カップルは教祖の教えにより抽出し、家庭連合のスタッフの恣意が働かないというのであれば、統計学的に考えれば負け組と勝ち組は前者が多くなるので、デモに参加しなかった負け組の人数を考慮すれば、合同結婚式で韓国に渡った日本国籍の女性はかなりの人数になるのだなと、個人的に心配になりました。

日本でも婚活サイト、結婚斡旋業をする会社も多数あり、中には自治体がマッチングを支援するところもありますが、ここまで踏み込んだことはできません。
成婚率という意味では断トツと思われる「家庭連合」の、結婚相手に愛だの恋だの抱かなくても教義の上に成り立つ生物学的なふれあいがあれば婚姻生活はうまく行く、所詮人間はニンゲンであり、その生物の枷から抜け出すことはできないという発想(教え?)は、婚姻制度の本質を突くものではあり、ある面で無視できない真実です。
勝ち組(それなりの相手と結婚できた方)の影に、どの程度の負け組(どんでもない相手と結婚した方)がいるのかという実数問題はありますが、「家庭連合」の特異かつセールスポイントである合同結婚式は、ニンゲンの一面を突いた考えさせられる事象です。

もちろん、現代社会は、生物学的な営みだけでは到底社会が成り立っていきませんし、これがまかり通っては悲劇的な負け組が多数発生し、弊害が多いから異端の域を出ませんし、冷静に考えれば、ナンセンスであることは誰しも考えつくことです。

日本での宗教弾圧はキリスト教弾圧の歴史で、それについて禁忌の感があり(ただし、それはヨーロッパの魔女狩りで言われる殺害を目的とするものではなく、棄教の強制が目的であったと言われています。)、家庭連合の宗教法人の認可取消しは難しいかも知れません。
ただし、宗教法人法の法人許可を厳格にしたり、今回のように宗教法人の名称変更を制限して、世間の目をごまかして活動を続けることのないようにすることはできると思います。
悪名高きヨーロッパ中世の免罪符制度より質(たち)が悪い、「家庭連合」の霊感商法を容認することはできません。宗教団体に寄付はつきものですが、現世の当人ではどうしようもない先祖由来の負のスパイラルに対する償いと称して、見境なく、信者などから金を巻き上げる、永遠に終わりがない集金システムというのも、全く容認できません。
私も、韓国で宗教の自由の侵害だとデモがあったことに違和感を覚えます。

今後の課題としては、この「家庭連合」の合同結婚式、壺や本の販売について、宗教性を否定し課税扱いとし、その活動内容を、税務署や宗教法人所轄部署に対して明確にさせることも肝要かと思います。


 なお、宗教問題は、メンタル面で問題がある時に落ち入りやすく、つけいられやすいと言われます。
 人の精神を鍛えるのであれば、可塑性がある未成年の時期が一番適しています。
 メンタルを鍛えるとは、その人にとって克服できる程度に精神的負荷がかかる体験をいくつもこなしていくことですが、人間関係における失敗や小さな成功体験の積み重ねが肝心ということです。
 「家庭連合」がまき餌にする一つと言われる占いや、あるいは世の中に多数ある効果が疑問視されるような自己啓発セミナーなどに頼るのではなく、地道に対人関係に関し切磋琢磨してスキルを身につけるのが肝心ということになるのでしょう。

投稿者 : admin 投稿日時: 2022-03-17 (186 ヒット)
ウクライナ情勢による死者は、一日の世界のコロナ死者に匹敵する死者を出したようで、コロナより関心が集まりつつあります。
 
 アメリカ議会のウクライナ大統領の演説を見て、第一次世界大戦の前夜とはこういうものかと思いを馳せました。
 思えば、セルビアの青年がオーストリアの皇太子夫妻を暗殺(射殺でしたか)したことに端を発しましたが、第1世界大戦の前後で、スペイン風邪、すなわちインフルエンザの大流行があり、同時進行でばたばたと死者が増えて行く中、戦死者が多く出たのは、フランス、ドイツ、ロシア(ウクライナ含む)、オーストリアで、紛争発生国以外の死者が大半となりました。

軍の文民統制の下、軍人は決定があれば動くしかなく、戦争は政治家が「サイを投げ」たら止まらない。
政治家は、「賽は投げられた(サイを投げたら止まらない)」ことを肝に銘じなければならないと思います。

世の中には、人を煽るのが大変上手な方がいて、それをマネージメントする専業の方もいるでしょう。しかし、その扇動に動かされるのがいいのかどうか、今一度、原点に立ち返り、自らの立ち位置を再確認しなければなりません。

サイを投げない、すなわち、2国間の紛争を多国間の紛争に拡大させない枠組みの中で、この問題をうまく解決する課題が今、世界の政治家に突きつけられ、その真骨頂が問われています。

それは、決して無策の下、やみくもに武器(現在世界中から集まってウクライナへの支援金が全部武器購入に充てられるとすれば、それは武器供与と同義です)を供給して死者を増やすことではありませんし、第三国のトップがウクライナを訪問して運悪く亡くなってしまい、やむにやまれず参戦する羽目になることでもありません。

そもそも、私は戦争に勝つのが真の勝利ではないと考えます。

国という枠組みであれば、真の勝利とは、国民全体の生活水準、幸福度が上がってこその勝利ですし、ドライな言い方をすれば、生き残ってこそ勝ちという場面も多いはずです。
少なくとも、日本の戦後教育ではそのような流れに行き着きます。

ロシアの国土面積の多くを占める、シベリアや極東地域の人口の約8割はソビエト連邦時代にウクライナから来た移民という話ですし、北方領土も同様のようです。ウクライナ人はロシアの半分以上の国土や北方領土の中では絶対的多数の民族であり、それもある意味勝者なわけです。

したがって、夜間に外出したらテロと見なすとし、誰彼構わず射殺する必要はないし、また、無理に一緒に戦う協力者を見つける必要もありません。
70年前「国民総戦力」を掲げたどこかの国を彷彿させるような、成年男性を原則全員戦闘要員とすることも、勝算ありきの話です(もっとも世界的に孤立しているのは、逆のようですが。)。焼野原からの復興は何十年もかかります。

今回は旧ユーゴスラビアで起きた特定の民族や宗教を、非道な形で弾圧、殺害した事件(域外でNATO介入がなされた件)とは全く異なります。

日本でもコロナ死者数が東日本大震災の死者数を軽く超えてしまい、しかも長期に及んでいるので、現実問題として社会不安が煽られやすい事態に、世界のどの国も直面していますし、コロナが収まっても、それは一定期間継続します。

サイを投げさせない枠組みの中で、すなわち2国間の問題に留まっている中で、問題をうまく解決する努力を忘れてはならないと思います。

個人的には、停戦条件としてはウクライナ中立化の下(全域をゲリラの巣窟にさせない)、ウクライナ上空の飛行禁止区域の設定を合意し、更にはウクライナ、ロシアには、温暖化による永久凍土が溶けた大地の農地化、及びその改良支援をテコに、国力の底上げ支援と、中央集権が徹底している国だからこそ起きてしまう、集中した富の再配分の政策実施だと思います(第一次大戦後のロシア革命でその再配分が共産主義という形で実現しましたが、もちろん、それを意図するものではなく、北欧のように税率を上げ、また累進課税の導入により再配分を実現することを想定します)。

どのみち、今後の地球全体の平均気温の上昇は避けられず、食糧問題を解決するのは、現在の農地での生産能力の低下をカバーするために、ウクライナやロシアなども含まれる高緯度地域に広大に出現し始めている溶け始めた永久凍土を農地化することは(客土により広域で地盤改良を施して耕地化する事業を言っています。)、いずれ必須なりますので、これも解決すべき課題ではあります。

私も、一日も早い、また誰にとってもWin-Winとなるような戦争の終結を希望します。

投稿者 : admin 投稿日時: 2022-02-04 (229 ヒット)
今回は、真面目な法律の話です。

相続が発生した場合、日本にあっては、必ず裁判所が関与しなければならないものではなく、「相続財産の保存に必要」と判断した場合に相続財産管理人が選任され、相続財産の管理が開始されます。

 民法918条2項を根拠とする相続財産管理人の選任は、成年後見制度の延長として申し立てられることが多くなっています。
成年後見制度を利用していた方が死亡したが、相続人がはっきりしないなど、相続人の確定に時間を要する場合に申し立てます。

これ以外に相続財産管理人が選任される場合は、相続人不存在の場合の952条や、民法936条での選任もあります。
国内であれば、被相続人の債権者などが申し立てる、952条の相続人不在の場合の財産管理人選任の申立の方が今までは多かった印象です。
 
 渉外関係の弁護士の中には、952条を念頭に、日本にはプロベート手続(財産管理制度)がないと言われる方もいますが、そうではありません。
918条2項を使って「相続財産の保存に必要」との疎明をして申し立てれば、相続財産管理人を選任することができ、それは被相続人のすべての財産に対し保存処分ができるので、国内外の資産に対して行使できます(当該相続財産管理人に対し別途現地法による権限認証手続きが必要な場合はあります。)。

 更に、2021年の相続財産管理制度に関する民法改正がありました。
 以前、私も市民電話相談で「売れないし、税金だけかかるので、相続した土地の所有権放棄はできないのか、民法239条2項で所有者不在の土地は国庫に帰属すると書いてあるから、放棄できないか」と質問されたことがあります。
 しかし、一旦相続をしてしまえば、所有者不在となるような土地所有権の放棄はできません。
 「いくら民法の規定があろうとも、その手続きを定めた法律が存在しなければできません。行政手続はすべて法律に基づいて行わなければならないという法の支配の原則から無理です」と、私が相談者に答えると、面倒なんですねという感想を述べられたことがあります。
 面倒であろうとなかろうと、法律に基づく行政(行政手続きは法律に基づいて行わなければいけないこと。法律を行政の裁量権逸脱の抑止力と位置付けます。)は守られるべきで、手続法がないとできません。

 もっとも、相続人不在・不明の土地が社会的に増えたため、それに対応できる法制度として、2021年に相続制度の見直しが行われました。
 相続しても不動産を国庫に帰属させる唯一の制度であった、相続税の物納要件の厳しさと比較すれば、かなり前進した内容になっています。

 その中で、相続財産管理制度の積極的活用ができるようになりました。
 具体的に何が変わったかというと、918条2項が、基本的制度と位置づけられ、第3章 相続の効力 第1節 総則 の 897条の2に移動しました。
 また、897条の2ただし書が新設され、897条の2ただし書の反対解釈により、相続人が一人でかつ単純承認した場合や、遺産の全部分割がされた時や、相続財産清算人が選任された場合以外は、広く相続財産管理人が選任できると明示されました。
 
 つまり、日本でも必要があれば、相続財産管理人が広く選任することができると条文で明確になったのです。

 現行法の918条2項や、2023年施行の897条の2本文は「家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、いつでも、相続財産の管理人の選任その他の相続財産の保存に必要な処分を命ずることができる。」と規定します。
 この条項は、例えば海外に資産があり、相続法そのものは日本法が適用されるとしても、その手続法は現地法に委ねられる関係で、相続財産管理人の選任が必要であったという事案にも、利用できます。
 これを利用することの一番のメリットは、国内では戸籍制度の完備で相続人の範囲・特定が一義的に明確なのに、外国の裁判所や財産管理人に、日本の戸籍制度、財産状況を最初から、しかも外国語で説明しなければならない、大変面倒な手間が省略できることです。

 海外資産の相続で悩んでいる方は、現地の相続財産管理人を選任するのではなく、日本の裁判所に相続財産管理人を選任し、海外資産の相続手続を取ることを検討されるといいと思います。

 このサイトは、意図して日常業務に関連することは、極力話題にしないようにしていますが、財産管理制度という国際法とからむ問題のため、あえて話題にしました。家事に精通している渉外関係の弁護士は、多くないようです。

投稿者 : admin 投稿日時: 2021-11-04 (256 ヒット)
日本文学の最高傑作の一つと言えば、1000年以上前に作られたとされる、いろは歌が挙げられます。

 作者不明の僧侶が作ったと言われていますが、いろは歌の他に例を見ない優れたところは、日本語の音を全部1回ずつ使用して、響きのきれいな日本語を配列し、意味のある歌を作り上げたことです。
 歴史的には、長い間、日本語の文字を初めて覚える際に利用されたので、いろは歌の意味は知らないが、誰もがこの歌を知っているという不思議な現象が起きました。

 この歌の解釈には諸説あるようですが、個人的には、まだまだ色鮮やかな花びらが辺りに芳香を漂わせながら散っていく様子を、どんな人生を歩もうとも、誰もが同じように、最後は死に至る人生に重ね合わせ、死に至る最後の峠を越えて走馬燈のように振り返る生き様は、高揚感のない浅い夢を見ているようだという内容かなと考えています。
 死生観は生き様そのものです。昨今、自殺が増えたことも問題ですが、死は他力本願にするものではありません。すべての人に残された最期の自由は、有効活用すべきです。

 なお、いろは歌以外の身近な和歌としては、1000年くらい前に作られたとされる、古今和歌集の「君が代は」で始まる和歌でしょうか。
 古い、言祝ぎ(ことほぎ・寿ぎとも書きます)の和歌でもあり、江戸時代に至るまで広く民間に浸透していたと言われます(ただし、今と解釈は異なります)。
 それが今や国歌ですから、和歌ですら、時代により変わっていくということです。


 さて、北朝鮮の落ち穂拾い(ミレの「落ち穂拾い」のような牧歌的光景であればよかったのですが。)銃殺事件、アフガニスタンの環境的な要因による絶対的生産量不足と難民発生等、決して他人事としてはならない深刻な問題が起きています。
 
 どちらも、人為的あるいは地球規模の気候変動により、今までできていた生活ができなくなったことにより発生したという意味では、地球環境の問題として位置づけられるのでしょう。

 北朝鮮の現状は、簡単に言えば、ここ数十年の間、北朝鮮で燃料不足による薪確保のため、山の木を切りすぎて、はげ山が増え、山の保水力がなくなり、その結果、大雨が降ると大量の雨が川を氾濫させ、洪水が発生し、田畑を流してしまうことと、保水力がなくなった山から流れる川は、雨が降らないと直ぐに水源が枯渇し川が枯れ、その結果干ばつが起き、それが繰り返されることで田畑がやせて収穫量が落ちるという悪循環がなかなか断ち切れないということになるのでしょうか。
 70数年前の焼け野原の戦後日本で、全国植樹祭と銘打って至る所で「お手植えの木」が植えられたことも意味があった(由緒ある樹木は、簡単に伐採できないし、きちんと手入れがなされ、林が増える)ということになるのかも知れません。
 
 ところで、樹木は、わずかな気候の違いで植生が変化します。この前、マスコミがバッシングしていましたが、栽培作物もそうです。今の気候に合わせそこに適した樹木を植える必要もあります。
その上で、保水力の回復は、はげ山の回復から始める地道な取り組みあるのみというわけです。

 逆に、今の日本は、林業の衰退とともに、手入れのされない山が増え、里山の消滅ともに、大型野生動物が住宅地にも出てくるようになりました。
 里山は人が住むだけのものではないし、平地に近い方が、林業は利益が出るそうなので、世界的な短期的に発生するだけと思われるウッドショック対策ではなく、長い目で見る山林育成の重要性の観点から、里山での林業の育成にも取り組むべきだと考えます。
 
 山と住宅地を区別する里山の営林化は、ある意味、一石二鳥だと考えます。
 個人的意見としては、平地でも山林でも、伐採にお金がかかり、切り出された大木はそのまま廃棄という今の日本の現状は、全くナンセンスだと思っています。
 
 持続可能な山林の育成管理をすることこそ、日本で行える温暖化対策としての環境問題にもつながるかと思います。

投稿者 : admin 投稿日時: 2021-04-12 (501 ヒット)
 4月から新年度がスタートしました。
 今年開催の東京オリンピックは、コロナ禍により、全世界で同じように万全の準備ができない中で臨むわけですから、特徴的なオリンピックとなるはずです。
 観客席を国内観客に限定し、余りが出そうですが、ソーシャルディスタンス分に回される可能性があり、観客席の追加販売があるか不明ですが、追加販売があれば見に行きたいと思います。

 さて、WHOのコロナ調査が、中国政府の協力のもと行われ、新型コロナウィルスは武漢を起源とするとの発表されました。

 以前読んだ本によれば、中国では役所の発表より人々の噂話の方が、信憑性が高いそうです。人口が14億人もいれば、中央政府に上がってくる情報は自ずと少なくなり、情報統制の有無以前の問題として、絶対的情報量が少ないことは、念頭に置く必要もあります。

 この一年間のコロナニュースは、武漢市の閉鎖と、中国のいかにも健康そうな現役の若い医師が、原因不明の肺炎があることを公表し、あっという間に命を落とし、呼吸器疾患が原因だったということから始まりました。
 SARSなどの時に比べ、衝撃的だったのは、人工呼吸器を付けたこの方の写真が深刻な疾患だと感じさせなかったこと、この方の理路整然とした遺言内容からすれば、まるでガン患者並みに(ガン患者の場合は症状がかなり進んでも意識清明の状態が続く)かなり最後まで意識清明の状態にあったこと、すなわち、全身状態がさほど悪くないのに亡くなったことでしょうか。
 私個人としては、この方の話題によりコロナの深刻さがリアルに感じられました。

 その後の単発的に出てきた中国からのコロナニュースをかいつまんで総合すれば、
1 もともと雲南省の廃鉱山の廃坑に入ると重い病気になるから入ってはいけないと言われていた場所があった。
2 廃坑にはコウモリが住んでいた
3 あるとき武漢研究所の研究員が訪れ、調査をした
4 現在その地域は外国人ジャーナリストは立ち入り禁止になっている。
5 武漢を中心にコロナが広がった
6 武漢研究所の近くには市場があった
7 新型コロナウィルスはコウモリ由来である
ということでしょうか。

 おそらく、1のウィルス(ウィルス性疾患であればの話しです。)は、かなりの強毒性があるようですので、1と5には大きな違いがあります。
 しかし、もともと新型コロナウィルスの特徴は、時間経過とともに、易伝播性(正しい言い方ではありませんが、感染、発症以外も含むウィルスの広がりを言っています。)と弱毒性を獲得してきたように思えることと(もともと武漢で流行したコロナウィルスの型は、現在世界に蔓延している型より、死亡率が高かったと言われています。易伝播性の兼ね合いから、感染率、重症化率も考察する必要があります。)、未開の土地なら別でしょうが、中国武漢で、突然未知のウィルスが爆発的に発生するとは思えないで、両者は同一と考えるのが素直だと思います(ちなみに、私は、中国のコロナ死者数は、公式発表ではなく、年金受給者の減少数から逆算すべきとの見解に賛成です。)。
 以上、全くの私見ですが、変異型の問題解決の糸口が、イブ(最初のウィルス)にあるのであれば、雲南省こそ調査対象にすべきだと思うのは、私だけでしょうか。

 雲南省と言えばレアアースの採掘が盛んですが、レアアースの発掘により生じた有害物質の暴露下での、コウモリが獲得した特殊体質の副産物として変異したものが新型コロナウィルスの原型なのか等、常在菌のような存在であるはずのコロナウィルスの変異過程も、いろいろ考えさせられます。

2021.7.4補足
 新型コロナの治療薬、予防薬(具体的には書いてありませんでしたか、データからすれば濃厚接触後の発症防止という意味でしょうか)としてイベルメクチンの有効性が言われており、世界的な統計分析からすればかなりの成果が出たとのことです。
予防薬として効果もありそうだというのですから、体質的にコロナワクチン(予防)接種を受けにくい方にとって朗報となるのでしょうか。期待したいところです。

2021.8.3補足
「海外から東京2020に参加された方々のオリンピックは、2週間の隔離が終わるまでが オリンピック」です。
 
 オリンピックの開催直前から爆発的に増えた国内感染者は、医療体制の圧迫となっています。これは、コロナ感染症が、その感染規模に比して指定が高いことに問題があり、例えば第5類感染症に指定されれば、病床問題は一気に解決するとも言われています。
(医療従事者のワクチン接種がほぼ完了した現状では、現在の結核並の対応ではなく、インフルエンザと同じレベルの感染症指定とすることで、受け入れ可能な病床が増え、インフルエンザ並の治療が受けられるようになり、入院が必要な患者が自宅療養になることは回避できるという議論。非コロナ患者はワクチン接種済みの入院患者であることを条件に、コロナ患者の隔離体制を緩和することになる。)

 個人にできることとすれば、コロナに感染しても発症しないよう、日頃の体調管理に気をつけ、また、マスク着用を徹底するということでしょうか。

 さて、東京オリンピックもそろそろ終盤になろうかという時期になりました。これまでは、日本国内に持ち込まれたコロナウィルスの国内の蔓延が問題となりましたが、今度はオリンピック関係者が日本から全世界に戻る問題が生じます。
 関連施設、宿舎で様々な人と交流する中で、無症状のままコロナに感染することは、全くないとは言い切れません。

 よく言われますが、「遠足は家に帰るまでが遠足」です。つまり、「遠足に行って家に無事に家までたどり着けなければ、それは遠足で事故に遭ったことになる。今後の遠足計画に支障がでる」ということです。

 オリンピック参加により、コロナが世界に再拡大したという結果にならないよう、無症状の可能性も十分あることを念頭に、きちんと隔離期間を経て無事に帰宅していただくことを切に願います。

2021.08.19補足
 日本国内のコロナの感染拡大は衰えを見せません。一か月前には全く想定していない拡大です。
 更に洪水が続いています。欧米では砂漠地帯でもないのに乾燥化し、熱波到来で各地で夏の山火事が多発しているとのことですが、今回の洪水は対象地域が広いため、大きな災害といえます。
 このような状況で、今、日本がどう見られているかという象徴的な出来事として、本日、韓国のいわゆる徴用工裁判で債権差押命令を出されました。
 対外的に見ても、日本政府の政府機能に負荷がかかっており、「隙がある」とみられているというわけです。
 
 「やめるのはいつでもできる。だから開催の努力をする」のであれば、お隣韓国から見ても、日本政府の処理能力は限界と捉えられている状況の中で、いつでもできる「やめる」決断をするのは勇断ではないでしょうか。
 今が真夏で感染症が蔓延しにくい時期であることにも危機感を覚えます。
 一か月前、誰も想定していなかった未曾有の現状から、次の一か月の最悪を想定したくはありません。

2021.08.20補足
 現在の状況で一番気になっているのは、毎日のように入院できない人が、指定滞在先でない自宅その他で亡くなっているという現状です。医療崩壊(病院の手が足りない)だけでなく、医療が届かない状況が、毎日報道されるということです。

 現時点でコロナとインフルエンザと同じでないのは明らかですが、その治療体制がインフルエンザ以下で、病院にもかかれない状況は、本末転倒です。
 病院にかかるために、インフルエンザ並の指定に変更し、受け入れ(医療機関)側が過度にリスクを負わないよう(過労、疲労を溜めて体調悪化しないように)コントロールをしつつ対応し、具体的にはオンライン診療等積極的に取り入れ、国内での治療のノウハウ蓄積で一定の効果が得られた薬の投薬だけでも幅広く行えるようにすべきです。
 これは5類指定の方が出せるわけで、私は引き下げに賛成です。  その上で、特例を設け、保健所がインフルエンザより大きな一定の関与ができるようにすればいいわけです。
 医師側も大変かとも思いますが、5類にすれば診療体制の拡充は加速します(医師法に基づく診療義務に基づき診療拒否ができなくなるので、各医師が感染対策に知恵を絞りつつ診療をする義務が生じる。医師法の伝統の宝力ですが、違反には保険医指定取消しもできるので、その効果は高い)。今周りでできることは、その受け皿のバックアップでしかないのです。
日本の医療は主に民間が担っているのは事実ですが、その収益は国の医療保険制度に依存していることも紛れもない事実です。またその医業独占の反射的義務として、全ての医師は求められた診療要請に応じる義務があるわけです。現在の、呼吸器内科を中心とする一部の医師、看護師らが疲労しているから(本来肺炎は内科のごく一般的な症状です)医療崩壊だと大騒ぎするのではなく、医師法の強制力を使ってでも、地域医療によって、自宅療養になっている発症患者の初期治療をまんべんなく行き届かせる必要があります。

 私個人は、5類ではなく、今の1類相当(ちまたでは、2類と言われていますが、埋葬許可証には1類相当となっており、公用文書の記載を引用します。)の対応を続けることで、医療機関にきちんとかかれず、その結果、コロナ感染者の初期治療の欠落が、感染拡大、重傷者の増加を招いているとの意見に賛成です。
 実効性ある方法としては、初動での食い止めが有効です。

 パラリンピックを、この状況下でも開催するというのであれば、参加選手と同様とは言いませんが、発症が進んだ感染者に医療の手が行き届くように、思い切った対策をしなければならない時期に来ています。

2021.08.23補足
 本日のニュース記事を見ても、なかなか医療受入れ体制の状況改善が進みません。

 この事態を教訓に、オンライン診療(専用ソフトを用いずに、テレビ電話方式で行なうものも含む)の全面解禁と、今回のような非常時の薬剤師による処方容認(対面での確認は薬剤師が担う)を法制度化し、医師の感染を避けつつ、患者は診療と適切な処方を受け、重篤化した場合の入院措置に持って行ける状況を早く作って欲しいと思います。
 医師側も感染リスクを完全に避けられる大きなメリットがあるわけですから、従来のように、間違っても業界全体で反対しないよう強く希望します。
 現時点で考えられる最良のWin-Winの対処方法です。

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