Ｍ＆Ａというのは、企業買収の場面であるから、どんなに友好的であるにせよ、合併条件の知恵比べというのが定石です。
友好的であれば、「買収される側に、粉飾がないか、高く買わされるのではないか」という懸念から、リスク調査を相当やります。弁護士も法的リスクの観点と、合併契約に際しての、労働組合の移行・合併、取引先の契約など移行措置を踏むための、細かいチェックをする作業があります。世界的会計事務所が関与するのは当然ですが、Ｍ＆Ａを専門にやる弁護士も１０年以上前から存在し、そういう人が大きな案件に関与していました。

ところが、今回の敵対的買収は、「いかに買収をされないようにするのか」ということを目的に、弁護士が動きます。この場合の知識は、金融知識と、商法の知識でしょうが、商法は実態に合わせて日々変わっている法律ですが、新しい事態に対応するための柔軟な秘策があるような法律ではないので、新しいことに対応するためには、商法だけで対応できるとは限らない。
結局、いかに事前に早く情報をキャッチし、限られた制度の中で、いかに法律的に問題のない対抗策を打つことができるかにかかると言えます。

Ｍ＆Ａと一口に言っても、やっていることは全然違います。
弁護士も案外奥が深いのです。
ちなみに、私のように小さな事務所を構えている場合、どんな相談でも来ますので、一応全部こなします。奥が深いのでそこそこ面白いです。

ニッポン放送ほど大きなものではないとしても、中小企業だって、技術力を買われて、中国企業が買収することだって現実に生じてきています。
産業を立ち上げるのに必要なのは、特許より、ノウハウだったりするわけです。
同じ知的財産といってもノウハウは、特許のように一人歩きする権利ではないので、それを適法に大々的に仕入れるには、提携、買収などの方法しかないのです。

買収は、グローバル化の中で、絶対避けては通れないもので、買収にあたっては株式が用いられることは、世界基準です。これからは、株式がもっと価値を持ってくる時代がやってきます。
日本の株式会社の多くは、株式譲渡制限がある会社ですが、日本でも、多くの株式を握る重要性をそろそろ認識すべき時期が来ています。