今後の復興計画について その２ 人的計画
投稿日時 2011-03-21 | カテゴリ： 時事問題
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さて、次に今後の復興計画としての人的計画について述べたいと思います。
２ 人的計画
今回の被災地の土地は、政令指定都市である仙台市周辺を除き、主に漁港であり、海から山に発展してきた町のようです。
仙台市周辺は、津波にあったところは、ある程度新しい町であり、それ以外の市町村は正に中心地が被災し、比較的新しい地区が被災しなかったのではないかと思われます。
新興住宅地と思われる比較的新しい建物ばかりが残っている映像もありました。
そうすると、あまり他の地域への移住が長期化すると、復興を古い住民ではなく、新住民が担うことになり、地区の逆転が生じることになり、バランスが悪くなります。
新興住宅地とは言っても、住民は都会からの移住者ではなく、更に過疎地から移住して来た方々も多いと思いますが、新住民であることは同じです。
そこで、私は、被災地の近隣の限界集落の活用を提言したいと思います。
データを確認したわけではありませんが、山間部で限界集落になってしまった山村も、２０年前以上は、限界集落ではなく数百人の村だったわけで、現在の設備と比較すれば格段に悪いとしても、そこを活用しない手はありません。
また、ライフラインは復旧できていなくても建物は無事で残った、漁村もあると思われます。
それらを活用することは、現実的です。
なぜ、ここまで、地域にとどまることにこだわるのか。それは、震災の人的回復は、自らの手で、復興することこそが大事だと思うからです。
復興ブルーというか、震災前は良かったという、住民感情を持たせないためには、ある種のサクセスストーリーが必要です。
また、物的計画にも書きましたが、基幹産業が回復するまでは、どうしても時間がかかり、その間、何もしないわけには行きません。基幹産業の完全回復までの間、代替産業として公共事業を利用するのであれば、やはり住民が近くに住んで日々復興に向かって、精進していただくしかありません。
余談ですが、今は、非常事態です。非常事態の行動と、平時の行動は異なり、平時に非常事態と同じことをしたら問題になるということは、特に、若い世代に周知させる必要があります。
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