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投稿者 : admin 投稿日時: 2005-08-16 (817 ヒット)
M&Aの買収側というと、今回のニッポン放送騒動からしていいイメージはないが、実際のところは、子会社化などと言われる現象が、それに当てはまります。
少なくとも、今までの日本の会社の感覚で言えば、子会社化は、ある事業を新規参入する場合に、その業種のある会社を傘下におさめるという意味合いが強く、救済の感覚が強かったように思います。
日本的な根回し交渉術は、意外に、そういう場合に、成功を収める秘訣だったりします。

日産とルノーのケースがいい例で、ルノー傘下に入るための交渉は、かなり地道にやっていたのではないでしょうか。
ある日突然、「あなたの会社は、私のもの」と言われても、混乱するばかりというのが、現状です。

では、視点を変えて、敵対的買収を確実に成功させるための、法的秘訣はあるのでしょうか。
資産の切り売りをやっていくことでしょう。人は、反発しますが、資産は、買収に反発するものばかりではありませんので。
でも、これをやりすぎると、あの映画「ウォール街」のマイケル・ダグラスのようになってしまうのでしょう。

金は、確かに、会社の血液ですが、血液だけ潤っても、会社を動かすことはできないし、まして、会社を発展させることはできないのです。

難しいところです

投稿者 : admin 投稿日時: 2005-08-16 (876 ヒット)
M&Aというのは、企業買収の場面であるから、どんなに友好的であるにせよ、合併条件の知恵比べというのが定石です。
友好的であれば、「買収される側に、粉飾がないか、高く買わされるのではないか」という懸念から、リスク調査を相当やります。弁護士も法的リスクの観点と、合併契約に際しての、労働組合の移行・合併、取引先の契約など移行措置を踏むための、細かいチェックをする作業があります。世界的会計事務所が関与するのは当然ですが、M&Aを専門にやる弁護士も10年以上前から存在し、そういう人が大きな案件に関与していました。

ところが、今回の敵対的買収は、「いかに買収をされないようにするのか」ということを目的に、弁護士が動きます。この場合の知識は、金融知識と、商法の知識でしょうが、商法は実態に合わせて日々変わっている法律ですが、新しい事態に対応するための柔軟な秘策があるような法律ではないので、新しいことに対応するためには、商法だけで対応できるとは限らない。
結局、いかに事前に早く情報をキャッチし、限られた制度の中で、いかに法律的に問題のない対抗策を打つことができるかにかかると言えます。

M&Aと一口に言っても、やっていることは全然違います。
弁護士も案外奥が深いのです。
ちなみに、私のように小さな事務所を構えている場合、どんな相談でも来ますので、一応全部こなします。奥が深いのでそこそこ面白いです。

ニッポン放送ほど大きなものではないとしても、中小企業だって、技術力を買われて、中国企業が買収することだって現実に生じてきています。
産業を立ち上げるのに必要なのは、特許より、ノウハウだったりするわけです。
同じ知的財産といってもノウハウは、特許のように一人歩きする権利ではないので、それを適法に大々的に仕入れるには、提携、買収などの方法しかないのです。

買収は、グローバル化の中で、絶対避けては通れないもので、買収にあたっては株式が用いられることは、世界基準です。これからは、株式がもっと価値を持ってくる時代がやってきます。
日本の株式会社の多くは、株式譲渡制限がある会社ですが、日本でも、多くの株式を握る重要性をそろそろ認識すべき時期が来ています。

投稿者 : admin 投稿日時: 2005-08-16 (923 ヒット)
株式で、訴訟問題に発展したというのは、あまり聞きません。せいぜい、未公開株取得に絡む詐欺とか、インサイダーに絡む刑事事件か、同族会社の内部問題で話を聞く程度でしょうか。

近年の積極的な商法改正の下、とうとう、株式という証券がなくなることになりました。私も、一銘柄だけ株式を持っています、いずれこれも紙切れになるのかと思うと、「絶対に特定口座に入れまい」と思ってしまうのです。

昔、日本の株式会社制度の黎明期には、「株屋」という俗称が存在し、「株で大もうけ」という話が実在しました。昔は、すごかったらしいですね。

今、ちょこっと、おいしい話を知りうる立場の人がいて、そのおいしい情報を有効活用しようとすれば、インサイダーとして、逮捕、ご用となってしまいます。先日、高級官僚がインサイダーで告発されました(逮捕はいつなのでしょう。)。インサイダーに関しては、商事法がらみで、結構逮捕者がでている分野という感想を持つのですが、現場の関係者にとっては、どうなのでしょうか。

個人が、株で大もうけするには、「他の大勢は知らないが、自分は知っている情報から株価を判断して、株取引をする」ことが手っ取り早いのです。まじないのような、難しい理論を構築して、理論から導き出される株価で仕手を組むより、ずっと現実的で、効率が良さそうですが・・・。

関係者は、株取引に関与して儲けては駄目というのがインサイダーです。

投稿者 : admin 投稿日時: 2005-08-16 (788 ヒット)
先物取引では、取引対象のことを建玉といい、売りと買いがあります。
株式取引と大きく異なるのは、その取引で、売り玉を買えば買いしかできずと、買い玉を買えば売りしかできないことと、期間制限があり、長く保有する訳にはいかないという2点だと言われます。
横文字の商品では、PUTとCALLという名称を使うものもありますが、仕組みはほぼ同様と考えてよいと思います。

先物取引の問題点などは、先物取引被害者弁護団などの方が詳しいと思いますが、やはり、先物の、根本的に取引金額が多額で、しかも値段の乱高下が大きく、それでも買い支えるほどの資金力がなければ、確実に儲けることはできない仕組みになっていることだと思います。(最後の方になると高いか低いか寄りつきの傾向はどちらかに偏ると思います。)
実際やってみると証拠金の負担の大きさを痛感されると思います。庶民に手が出せるものではないのです。

先物取引の際の殺し文句が、
「株式よりも大もうけできる」ということでしょうか。

この「もうけがでる」という台詞を素人に言ったら、嘘というものです。先物も専門用語が多く使われる取引ですが、市場の一般予想を上回るところで、動いていますから、「今年のアメリカの小麦は豊作だ」などという一行二行の新聞記事で、市況が決まるほど甘くはありません。

先物の難しさは、素人にはわからない取引の複雑さと、市況の読みができるまでに時間がかかるということでしょうか。

先物をやる場合であれば、まずは、6か月間程度Simulationで先物取引をやってみて、その間に必要とされる、証拠金の金額、建玉の金額、取引回数に応じて生じる手数料が手持ち資金で十分収まるように調整し、また、局面判断にある程度の見通しをつけられるようになってから、始めることをお勧めします。
取引額が手持ち金額を少しでもオーバーすれば、すなわち追加証拠金=「おいしょう」が出せなくなったら、その時点から取引できません。手仕舞い=取引終了するしかありませんが、そうなった時には、負けとなることが多いです。
なかなか、勝てません。


なお、公設の先物取引所を介さない先物取引は、間違っても、手を出さない方が賢明です。
市場操作の余地が、非常に大きく、最初に客に少々勝たせてその気にさせて、ぼろ負けをさせて、先物会社がぼろ儲けをすることが可能で、実際そうやって、多額の利益を得ている先物会社が存在するからです。

投稿者 : admin 投稿日時: 2005-08-16 (967 ヒット)
EB債は、一世を風靡しましたが、訴訟がバンバン起こされたので、一時より下火になっているはずです。
私は、数年前まで、丸の内の事務所に勤務しており、近所に証券会社がたくさんあったので、そこら辺の情報収集は事欠かなかったのですが、今は、都会の喧騒や排気ガスが少ないところに事務所を構えてますので(東京駅までの所有時間は、そんなに変わらない。)、実情はよくわかりません。

EB債を購入する場合の殺し文句は、
「この低金利の中で利息が5〜10%つきます」
「仮に株価が下がっても、株式として取得するので、損はしません」です。

確かに、言っていることのリテールに、嘘はほとんどありません。
しかも、米ドル建てなのか、円建てなのか、ユーロ建てなのか、どこの市場で発行するのか、聞くだけで複雑すぎ、聞いているともっともらしく聞こえるものだから、とびつく人がいるのです。数百万円単位の損を出すから困ったものです。
実際には、この商品、プロが手を出すのであればともかく、素人相手であれば、high risk&low return商品です。

基準日直前に、売り浴びせをし、株価下落を促す実力行使をします。
株式で転換させる方が、胴元は儲かるからです。
他方、消費者は、株式を空買いするすべを持ち合わせているわけでもなく、ひたすら「神の見えざる手」が、株価上昇させることを願うのです。他力本願しかないという時点で、勝負はあったものと思いませんか。

時に「神の見えざる手」が、消費者を勝利に導くことがあります。その場合であっても、胴元=証券会社側の損は、5%程度の利息だけ。他方、株価の下落は底なしで、時に20%以上の下落もあり、それが、大きな利益となるのです。
これが、私が、EB債が、後者の、確率が均等でないGambleに属するとする理由です。

EB債をやるときには、少なくとも、株式先物市場の値動き(数ヶ月先の市場の動向予測がわかります)はチェックすべきです。
新興でマザーズ上場だとわかりませんが、東証上場であれば、会社経営での大ミスが、株式大幅下落になるというより、日本の株式相場そのものの変動が大きく影響します。
また、先物でヘッジをかけている証券会社も多く、勝負師の予想である先物市場は予想を裏切らないということなのでしょうか。
これは、ちょっと当てになります。(但し、これも必ず、当てになるわけではありません。悪しからず)

証券会社などの企業予測は当てにならないのではないかと思います。胴元は、これについて読込済み、すなわち消費者はそういう市況予測を前提として購入を決めることを前提としているし、3か月、6か月という短期の市況予測は、当たりはずれが大きいのです。

また、EB債をやるくらいなら、売りチャンスを、自分で選べる株式購入をお勧めします。
EB債を募集する程度の会社は、急激下落の株式市場傾向がある場合はあまりないので、結論からすれば株取引の方が有利です。
なお、株式取引必勝の難しさ、市況展開の読みについては、また項目を改めます。

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