ˡΧ̳
投稿者 : admin 投稿日時: 2005-08-23 (1210 ヒット)
それでは、会社の役員になっていたなどの関係で、連帯保証人になり、その後会社経営とは無関係になって借り入れの連帯保証人から抜けたい場合には、どうすればよいのでしょうか。

1 会社経営が順調の場合

 通常の銀行業務では、一旦金銭消費貸借契約を連帯保証人を外すことはありません。
 保証人を外す場合は、借り換えに伴う場合があるだけのようです。
 したがって、この場合には、新経営者に依頼して、借り入れを全部一旦 返済して貰う手続 きを取るのがお勧めです。
 連帯保証人からはずれたかどうかは、ご自分が連帯保証された借り入れの完済がわかる資料 で確認できます。この資料を会社から貰って下さい。


2 会社経営が順調でない場合

 この場合には、1の借り換えが使えないので、確実に連帯保証債務の追及がなされないよう にする方法は実際上、ないのではないかと思います。
 但し、銀行に直接おもむき、会社経営から退いた事情などを話し、また、会社に追加の保証人を追求するような手段をすることができます。
 追加された保証人の方がより資産があれば、そちらにまず請求がかかっていきますので。

  いずれも、銀行サイドの了解を前提とする方法なので、簡単ではありません。

投稿者 : admin 投稿日時: 2005-08-23 (1054 ヒット)
何か事業を起こすに当たって、銀行から資金を借り入れる、あるいは事業拡大のために、どうしても資金が必要となり、銀行から借り入れるということは、よくある話です。
一部、直接融資、すなわち、社債の発行や、増資という形で資金調達をする方法がとられますが、中小企業の場合は、やはり、銀行融資が多いはずです。
メインバンクは事業を継続する上で重要です。是非ともいい銀行を選んで下さい。
いいメインバンクの条件としては
1 的確な金融アドバイスができる。・・毎月集金に来るだけだったら、誰でもできます。最低限、税法 、金利その他金融関係のアドバイスできる担当がいる銀行が望ましいでしょう。
2 融資をスムーズにやってくれる。・・逆に言えば、多角的な視点で的確な会社評価ができる銀行がい いです。キャッシュフローだけではなく、社員の士気、将来性などを評価できる金融機関がいいです。
3 与信管理をきちんとしている の3つだと思います。

特に3は、日頃気にしなくても会社が立ち行かなくなったとき重要になりますから、要注意です。

この前の民法改正により、限度額なく保証債務を負う保証人「根保証」について、制限が設けられましたが、金融機関は、逆にそれ根保証以外の保証人には、今まで以上に請求を厳しくする傾向にあります。

ある信用金庫のA支店では、東京都の低金利融資を扱っており、ベンチャー会社に対して、役員2名を連帯保証人にすることを条件に融資しましたが、赤字により会社を閉鎖しました。2名はいずれも20代、30代でした。この信金は「息子をブラックリストに載せたくなければ、借りた金を代わりに払ったらどうか」と親に請求し、田舎の親に支払わせました。親に電話で催促して支払わせるのは、最近は消費者金融でもやりません。モラルを疑います。
支店の体質なのか、この信金の体質なのかは不明ですが、支払義務のない親を半ば脅すように資金回収を図るような銀行は、もともと与信管理がずさんで、適正な銀行業務がやれていない可能性があります。

実際この信用金庫のA支店は、そうだったようです。別のケースでそうでした。
普通、銀行では、債権回収のため、第一に十分な会社財産の物的担保を取り、その上で代表者を連帯保証人にします。会社財産に取引額以上の抵当権を設定するのは銀行の鉄則みたいなものです。
ところが、この信金は、会社不動産に取引額を4000万円あまり下回る根抵当権の設定しかしませんでした。6000万円以上担保価値に余力がある会社不動産であったのに、です。
 取引金額が増えた場合に、追加担保を要求するのが一般的ですが、この信金は30年あまり会社不動産に対する根抵当権の被担保債権額を見直さなかったのが理由のようです。
そのため、この会社が破産したとき、会社不動産の売却により他の金融機関は抵当権(別除権行使)で全額回収でき、それでも売却代金残6000万円が破産財団に組み入れられたのに、この信金は抵当権ではオーバーする4000万円あまりの貸付を回収できず、もちろん、一般配当で100%配当などありませんから、未回収債権が残ってしまいました。

これはこの信金の、鉄則をおろそかにした大きなミスと言えますが、事はそれだけで終わりません。彼らは未回収分を回収するため、連帯保証人・代表者に裁判を起こしますから。
このケースの場合には代表者も破産したので、この信金は、3年以上前に亡くなった前代表者の、相続人に対して裁判を起こしてきました。
相続人は、A支店からは前代表者の保証の名義変更をすると言われていたし、その後の変更契約に一切合意しておらず、今まで一度も通知がなかったので、会社が破産し信金から通知があるまで、連帯保証債務が残っているとは知りませんでした。大変な事態となってしまいました。

メインバンクの選択を間違えなければ、銀行から一般配当未回収分を、連帯保証人の相続人に請求するなどの、ばかなことをされません。

会社の倒産は、すぐに起こるものではありませんが、一生に限りがあるように、ほぼ全ての会社は倒産という会社の死が必ず訪れるのです。億単位の資金を借りて、長い年月で返済していくしかない場合には、死後に相続人が引き継ぐことも十分あり得るのです。
取引の中で、度が過ぎる催促があったり、そういう噂を聞いたりしたら、取引をやめた方が賢明です。
いいメインバンクを探して下さい。

会社の連帯保証人になっている方の中には、自分の連帯保証は自分が社長を辞めれば、あるいは死ねばおしまいと思われている方はいませんか。
間違いです。実際、保証人になったら、社長を退いて13年経っても(保証の場合)、亡くなって3年以上経過しても(保証、根保証)、貸付の返済ができなくなったら、元社長、相続人に請求があります。
・・・これは、最近では、ある信用金庫のA支店に限ったことではありませんので注意して下さい。

投稿者 : admin 投稿日時: 2005-08-16 (618 ヒット)
標準的な弁護士をやっていると、必ず、企業の破産、民事再生、任意整理などに直面します。

俗に消費者金融は、サラリーマン金融などと言われていたため、サラ金との異名が残っています。(サラ金は、蔑称だそうで、サラ金にサラ金業者というと、消費者金融と呼べと怒られます。)
しかし、この消費者金融、実は、大のお得意さんは、中小企業の経営者です。

だいだい、年利29パーセントの金利を5年以上、延々と返済できるのは、ある程度、余力の財力がある人に限られます。自営業者は、一時的にまとまったお金を手にすることがあるものだから、意外に、自転車操業で、相当長い期間借り長らえることができます。

しかし、普通に商売やっていて、純利益(経費、人件費を控除した金額)の利益率29%のところなんて、ありません。サラ金からの借り入れで運転資金をまかなうと、瞬く間に、破綻してしまいます。

計算上は、自分の商売の純利益の範囲内で元利が完済できなければ、借り入れが増えることになり、一旦、借り入れが増えると、後は雪だるま式に、借入金がふくれあがる一方です。

「いつか挽回できるだろう」では遅いのです。放置してもよくなりません。積極的に展開していく必要があります。返済不能になる前に、早めに手を打って下さい。方法は借り換え、経費削減、などいろいろあります。
今期も赤字となってしまいましたが、経費大幅削減の術を、ウォールマートから、西友が授けられて今期経費削減の実績はでたように、打ち出の小槌はあるのです。(人件費の削りすぎで、従業員の士気は落ちていないものの、店に従業員がいなさすぎて違和感があるとの話もありますが・・・)。

もちろん、経理ばかり気にして、後ろ向き経営ばかりをやっていては駄目というのもわかります。
しかし、効率よく仕事をするためには、潤滑油・・・資金手当を盤石なものにしなければ、経営はうまくいきません。

ではどうすればいいのか。私は、ご自身、あるいは専従者などに、会計ソフトで、資金計算、資金分析をすることをお勧めします。
まずは、経営の現状を、ご自身で、はっきり把握して貰うことが、第一歩です。

簿記の知識がほとんどわからずに、記帳できる、簡単なソフトはいろいろ売られています。
高いソフトは、えてして機能が多すぎて、分析もしにくく、わかりにくいと思います。
私は、これらの分析表は、役に立ったという実感がわきませんでした。役に立たずに、分析表だけが山のようにある会社の事務所整理などをしているから、そう思うのかもしれませんので、もしかしたら、偏見なのかもしれませんが、素人向きではありません。

時間の合間で結構です。
申告の時期だけ、税理士に任せるだけではなく、日頃から、自分の事業の収支、コストを把握するため、帳簿入力してみて下さい。自分の会社が実際どうなっているのか、確認してみて下さい。
早めに、問題点がわかります。
対策をじっくり練って、問題を解決できたら、その会社の寿命はいくらか伸びます。

投稿者 : admin 投稿日時: 2005-08-16 (747 ヒット)
株式で、訴訟問題に発展したというのは、あまり聞きません。せいぜい、未公開株取得に絡む詐欺とか、インサイダーに絡む刑事事件か、同族会社の内部問題で話を聞く程度でしょうか。

近年の積極的な商法改正の下、とうとう、株式という証券がなくなることになりました。私も、一銘柄だけ株式を持っています、いずれこれも紙切れになるのかと思うと、「絶対に特定口座に入れまい」と思ってしまうのです。

昔、日本の株式会社制度の黎明期には、「株屋」という俗称が存在し、「株で大もうけ」という話が実在しました。昔は、すごかったらしいですね。

今、ちょこっと、おいしい話を知りうる立場の人がいて、そのおいしい情報を有効活用しようとすれば、インサイダーとして、逮捕、ご用となってしまいます。先日、高級官僚がインサイダーで告発されました(逮捕はいつなのでしょう。)。インサイダーに関しては、商事法がらみで、結構逮捕者がでている分野という感想を持つのですが、現場の関係者にとっては、どうなのでしょうか。

個人が、株で大もうけするには、「他の大勢は知らないが、自分は知っている情報から株価を判断して、株取引をする」ことが手っ取り早いのです。まじないのような、難しい理論を構築して、理論から導き出される株価で仕手を組むより、ずっと現実的で、効率が良さそうですが・・・。

関係者は、株取引に関与して儲けては駄目というのがインサイダーです。

投稿者 : admin 投稿日時: 2005-08-16 (609 ヒット)
先物取引では、取引対象のことを建玉といい、売りと買いがあります。
株式取引と大きく異なるのは、その取引で、売り玉を買えば買いしかできずと、買い玉を買えば売りしかできないことと、期間制限があり、長く保有する訳にはいかないという2点だと言われます。
横文字の商品では、PUTとCALLという名称を使うものもありますが、仕組みはほぼ同様と考えてよいと思います。

先物取引の問題点などは、先物取引被害者弁護団などの方が詳しいと思いますが、やはり、先物の、根本的に取引金額が多額で、しかも値段の乱高下が大きく、それでも買い支えるほどの資金力がなければ、確実に儲けることはできない仕組みになっていることだと思います。(最後の方になると高いか低いか寄りつきの傾向はどちらかに偏ると思います。)
実際やってみると証拠金の負担の大きさを痛感されると思います。庶民に手が出せるものではないのです。

先物取引の際の殺し文句が、
「株式よりも大もうけできる」ということでしょうか。

この「もうけがでる」という台詞を素人に言ったら、嘘というものです。先物も専門用語が多く使われる取引ですが、市場の一般予想を上回るところで、動いていますから、「今年のアメリカの小麦は豊作だ」などという一行二行の新聞記事で、市況が決まるほど甘くはありません。

先物の難しさは、素人にはわからない取引の複雑さと、市況の読みができるまでに時間がかかるということでしょうか。

先物をやる場合であれば、まずは、6か月間程度Simulationで先物取引をやってみて、その間に必要とされる、証拠金の金額、建玉の金額、取引回数に応じて生じる手数料が手持ち資金で十分収まるように調整し、また、局面判断にある程度の見通しをつけられるようになってから、始めることをお勧めします。
取引額が手持ち金額を少しでもオーバーすれば、すなわち追加証拠金=「おいしょう」が出せなくなったら、その時点から取引できません。手仕舞い=取引終了するしかありませんが、そうなった時には、負けとなることが多いです。
なかなか、勝てません。


なお、公設の先物取引所を介さない先物取引は、間違っても、手を出さない方が賢明です。
市場操作の余地が、非常に大きく、最初に客に少々勝たせてその気にさせて、ぼろ負けをさせて、先物会社がぼろ儲けをすることが可能で、実際そうやって、多額の利益を得ている先物会社が存在するからです。

« 1 2 3 (4) 5 »