偽造構造計算書問題で、とうとう使用禁止命令が出ました。

検査機関は、２００頁に及ぶ大量の書類をチェックしているので、見抜けなかったかのようなことを言っています。
構造計算は、複雑で、私も仕事で構造計算の検算をしたりする機会もありますが、確認できるのは、木造３階建までです。それ以上になると何がなんだかよくわからなくなります。一級建築士であっても、構造に詳しくない普通の建築士では確認できません。
また、構造計算はすべてソフトで計算を行っています。

ただ、この問題を解決するには簡単です。
改ざんできない仕組みと検算機能をもった構造計算ソフトを、国土交通省で開発し、建築確認申請をデータ申請とした上で、構造計算に関しては、専門のスタッフをつけて、ソフトと経験でチェックすればよいのです。そんなに難しい仕組みではありませんし、コストパフォーマンスも悪くないはずです。

９９年に実施された検査機関の民間開放は、結局のところ、厳格化一方の建築基準法の抜け穴として使われてきました。
しかし、地震大国日本では、いい加減な建物を建てれば、確実に人が死ぬのです。「安くて、広くてお客様も喜んでいる」という一時の経済的発想では、あとで恐ろしいことが待ち受けています。
私からみると建築基準法はやはり最低限の法律でしかありません。品確法の性能評価基準をクリアするくらいでちょうどではないのかと思います。
建築基準法は、建物につぶされて死ぬのは避けるというのを一つの目的としているわけですが、建築基準法を遵守していても、立地する地盤などによって、倒壊する建物もあり得ます。

世界的にみて、地震が起きたら数千人クラスの死者が予想されるというような記事が１面トップにでて、パニックにもならずに平然と日常生活が続けてられている国など日本くらいのものです。

パニックにならないのは、備えあれば憂いなしと思っているからではないでしょうか。
「備え」ができていないような建物を取り壊すのは、やむを得ないことです。
この機会に、マイホームが安全かどうか、確認されるのもよいと思います。