とうとう、人口減少時代が始まりました。
　去年と今年で、各２万人程度の人口が減少したという新聞記事が一面トップになりました。
　高齢化社会の中、老齢人口の増加がありますので(つまり、今までの老齢世代は、戦争の関係で絶対人口が少なかったわけですが、今後は戦後世代が老齢人口世代に達し、世代の絶対人口が増えることが予想されます。)、労働人口以下の世代の人口減少は、もっと大きいわけです。

　さて、人口減少と言えば、先行して話題になっていたのが、少子化問題、つまり合計特殊出生率、出産可能年齢の人口を対象に一人の女性が生涯に何人子どもを産むのかを出した数値の激減があります。
　移民増加などの特殊要因を除けば、人口が減らない合計特殊出生率は２以上です。理想的には、戦後長らく続いた２．１程度がいいのでしょうか。
　たまに誤解されているのですが、男性は子どもを産みませんので、１ペア２人に対して２人を生みだすのでなければ、人口は維持できません。加えて、社会的に結婚をして子どもを産まない女性がいることから、子どもがいる母親がすべて２人の子を持ったのでは、人口減少がおきるとされます。
　ちなみに、現在の日本の出生率１．２５は、わかりやすく言えば、もともと親の世代は２人のところ、次の世代は１．２５人しか生まれないので、人口は現在の出産可能年齢の世代の６２．５％になり、近い将来３７．５％の人口減少があるということになります。
　更に、もともと世代が若くなるほど人口が減っていますので、絶対的な出産可能年齢の人口が減少していることにより、仮にこれから相当期間合計特殊出生率が２以上となっても、日本の総人口は確実に減少します。

　新聞では、「日本はこれから長い人口減少時代が続く」と掲載します。裏を返せば、当面確実に人口が激減するということなのです。

　同じ昨日、出資法の例外なき引き下げが閣議決定されました。これにより、生活費を消費者金融で融通していた世帯は若干生活にゆとりがでるはずです。
　若い世代がこれにより出た生活のゆとりを、家庭を持ったり、家族を増やすということに向けてくれたら、出生率は上がると思うのですが。

　最近は、当人の問題というより、親離れ、子離れができないというパラサイトが問題なのではないかというような殺傷事件も増えてます。家族の構成が変わることにより、解消されるものもあると思います。