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時事問題 : その時、人は何をするのか ・・・・阪神大震災の教訓 その3
さて、大地震が起きました。その時、あなたは何をしますか。
私が見たところ、3つのパターンがあったようです。1 それまで継続していた日常生活を続行する、2 非常時に応じた対応をする、3 起こった出来事に呆然として、何もしない、あるいは、できない の3つです。
1 は、例えば、井伏鱒二の小説「黒い雨」の中で、市電に乗り合わせた女性が、原爆投下直後というのに、今日やらねばならない仕事があると言って、爆心地に出向くようなのが典型例です。私も、震災当日、動かない電車の線路をスーツ姿で、鞄を持って歩いていく人を見かけました。とりあえず、出勤しようとした人は、少なからずいました。
次に、2ですが、地震直後より、近所の学校などに避難する、近所の救助にあたるというケースです。当時の神戸には、関東のように、広域、一時を問わず避難場所の指定はありませんでしたが、それでも、近所の学校に人が詰めかけました。
なお、引火の処理をちゃんとせずに避難を先行させると、延焼が拡大するのは、この前指摘したとおりです。
最後の3は、あまりのことに放心状態になっているわけですが、ともすれば、人はこうなります。
日頃、2の行動をと言われていますが、思ったより、全然できません。事前の準備と心づもりが必要です。
では、警察や消防、行政は何をしていたのか。
警察は、交番のお巡りさんは地域巡回をしており、被害の状況を知らせていました。後で聞いたところによると、警察では、地域巡回の他は、大量に運び込まれる、死体検案で大変だったそうです(地震の死者は、病死でないため、原則として行政解剖を行った上で、死亡証明書の発行を受けなければ、火葬できないため。)。
消防は、道ががれきでふさがれる、道路が波打っていて通行できないなどで、道路事情が悪かったこともあり、また火事の数が当日、はんぱでなかったせいもあり、当日、消防車の出動は、近所では、ありませんでした。
行政は、避難所になった学校への水、電気、電話のライフラインの早期復旧(ガスは遅かった。)、一括ではなく、区画ごとに細分化してゼネコンに道路整備を発注し、早急に道路の復旧を実現し、建物が倒壊したがれきの山の撤去を進めるため、素早い補助金の決定と倒壊診断の実施をしたことなどがあげられるのでしょうか。
ちなみに、裁判所も検察庁もすぐに業務は再開しましたが、民事裁判は当事者が出席できないなどの事情があり、すぐには再開されませんでした。
一市民として、公共サービスに不満がないわけではありませんが、みんながやれることを、やっていたわけで、これについて、文句を言うことはできません。
阪神大震災以降、大地震の被災地には義援金や援助物資の募集が当たり前のように受け付けられ、それとともに、行政主体でボランティアの受け入れ、炊き出しなどが当たり前のように行われることになりました。
阪神大震災を教訓として、更に一歩進んだ、非常時に則った、あるべき非常時の行政の姿を、再考してもらえればと願っています。
最近、ある自治体が作成したマンション向けの防災パンフレットを読みました。
読んだ人が不安を持たないよう細心の配慮がなされた内容で、ある意味、それは功を奏していましたし、それに批判を加えるつもりはありません。
しかし、水道が復旧しないため、水くみに、キャリーカートに積んだポリタンクで(水を入れるとポリタンク2つで、5、6キロになるでしょうか。) 往復しなければならず、電気の復旧、エレベータの復旧まで階段で持ち上げなければいけないとか、それができない人は、マンション暮らしができなかったとか (・・・とすら、はっきり書かれていませんでしたが)、だけではないのではないでしょうかね。
せめて、停電になって警報装置が作動しない場合には、自治会が率先して各戸を周り、異常がないか確認するとか、マンションだからとさっさと火事も放置して避難所に行っては駄目だとか、最低限必要な、実践的なアドバイスは、挙げればたくさんあるはずですが。
神戸の震災は、実際には、その地形の特殊性もあり、西神、概ね阪急から北の六甲山麓、阪急からJRまで、JR以南、埋め立て地の臨海部のマンション群ではそれぞれ被害の程度、傾向も異なりました。
また、木造戸建て、コンクリート建物でも被害が異なり、一口には語れません。
震災から10年以上経過した今、事実を事実として受け止めて、客観的事実分析の下に、あの惨事の教訓をこれからに生かす必要が、全国的にあると思います。そろそろ周期と言われて久しい東海、南海も含め、備えるべき地域は結構あるはずです。
私が見たところ、3つのパターンがあったようです。1 それまで継続していた日常生活を続行する、2 非常時に応じた対応をする、3 起こった出来事に呆然として、何もしない、あるいは、できない の3つです。
1 は、例えば、井伏鱒二の小説「黒い雨」の中で、市電に乗り合わせた女性が、原爆投下直後というのに、今日やらねばならない仕事があると言って、爆心地に出向くようなのが典型例です。私も、震災当日、動かない電車の線路をスーツ姿で、鞄を持って歩いていく人を見かけました。とりあえず、出勤しようとした人は、少なからずいました。
次に、2ですが、地震直後より、近所の学校などに避難する、近所の救助にあたるというケースです。当時の神戸には、関東のように、広域、一時を問わず避難場所の指定はありませんでしたが、それでも、近所の学校に人が詰めかけました。
なお、引火の処理をちゃんとせずに避難を先行させると、延焼が拡大するのは、この前指摘したとおりです。
最後の3は、あまりのことに放心状態になっているわけですが、ともすれば、人はこうなります。
日頃、2の行動をと言われていますが、思ったより、全然できません。事前の準備と心づもりが必要です。
では、警察や消防、行政は何をしていたのか。
警察は、交番のお巡りさんは地域巡回をしており、被害の状況を知らせていました。後で聞いたところによると、警察では、地域巡回の他は、大量に運び込まれる、死体検案で大変だったそうです(地震の死者は、病死でないため、原則として行政解剖を行った上で、死亡証明書の発行を受けなければ、火葬できないため。)。
消防は、道ががれきでふさがれる、道路が波打っていて通行できないなどで、道路事情が悪かったこともあり、また火事の数が当日、はんぱでなかったせいもあり、当日、消防車の出動は、近所では、ありませんでした。
行政は、避難所になった学校への水、電気、電話のライフラインの早期復旧(ガスは遅かった。)、一括ではなく、区画ごとに細分化してゼネコンに道路整備を発注し、早急に道路の復旧を実現し、建物が倒壊したがれきの山の撤去を進めるため、素早い補助金の決定と倒壊診断の実施をしたことなどがあげられるのでしょうか。
ちなみに、裁判所も検察庁もすぐに業務は再開しましたが、民事裁判は当事者が出席できないなどの事情があり、すぐには再開されませんでした。
一市民として、公共サービスに不満がないわけではありませんが、みんながやれることを、やっていたわけで、これについて、文句を言うことはできません。
阪神大震災以降、大地震の被災地には義援金や援助物資の募集が当たり前のように受け付けられ、それとともに、行政主体でボランティアの受け入れ、炊き出しなどが当たり前のように行われることになりました。
阪神大震災を教訓として、更に一歩進んだ、非常時に則った、あるべき非常時の行政の姿を、再考してもらえればと願っています。
最近、ある自治体が作成したマンション向けの防災パンフレットを読みました。
読んだ人が不安を持たないよう細心の配慮がなされた内容で、ある意味、それは功を奏していましたし、それに批判を加えるつもりはありません。
しかし、水道が復旧しないため、水くみに、キャリーカートに積んだポリタンクで(水を入れるとポリタンク2つで、5、6キロになるでしょうか。) 往復しなければならず、電気の復旧、エレベータの復旧まで階段で持ち上げなければいけないとか、それができない人は、マンション暮らしができなかったとか (・・・とすら、はっきり書かれていませんでしたが)、だけではないのではないでしょうかね。
せめて、停電になって警報装置が作動しない場合には、自治会が率先して各戸を周り、異常がないか確認するとか、マンションだからとさっさと火事も放置して避難所に行っては駄目だとか、最低限必要な、実践的なアドバイスは、挙げればたくさんあるはずですが。
神戸の震災は、実際には、その地形の特殊性もあり、西神、概ね阪急から北の六甲山麓、阪急からJRまで、JR以南、埋め立て地の臨海部のマンション群ではそれぞれ被害の程度、傾向も異なりました。
また、木造戸建て、コンクリート建物でも被害が異なり、一口には語れません。
震災から10年以上経過した今、事実を事実として受け止めて、客観的事実分析の下に、あの惨事の教訓をこれからに生かす必要が、全国的にあると思います。そろそろ周期と言われて久しい東海、南海も含め、備えるべき地域は結構あるはずです。
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