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時事問題 : 国家的デフォルトを回避するために真剣に考える・・その2農業について考える (3)
組織構成員の話
ここまで書いてきて、農地をいろいろ調べたのは遙か学生時代に遡ることに、はたと気づきました。今でも、農地の宅地転用申請はしばしば見かけますが。
この項のために、改めて確認すると、最近、農地法もずいぶん変わりました。
改正された農地法をどう使うか、あるいは農地法をどのように更に改善するのかを探る段階に来ているのかも知れません。
さて、耕地が確保されるのであれば、次に組織化の問題です。
1 農業用機械は便利ですが、どれも高額で個人で所有・維持するのは、コストを上げる一因となっています。
南北に広い(長い)耕地の特徴を考えれば、田植用の機械、稲刈り機を全国的に持ち回ってレンタルすれば、効率的に対応できるのではないでしょうか。
ところで、レンタルとリースは、混同して使われることもありますが、2つは契約内容が大きく異なります。リースは、リース代金という総額を決め、月払いでリース代金を支払っていく仕組みで、一般にはリース総額は購入代金より高めで、しかも、中途解約してもリース総額全額の支払い義務を負い、所有権がないので物自体はリース会社が引き上げるという、何も残らない上に購入する以上に負担を負う一面がある契約です。個人的には、税制上のメリット程度しかないと考えています。
これは、どの業態のリースにも言えることで、たとえば、一般的に行われているコピー機のリースも、購入した方がずっと安いのです。
他方レンタルは、日本語に直せば賃貸で、日割り、月割り計算に基づく形式的には割高に見えても、借賃料しかかかりません。メンテナンスは、レンタルする側がやってくれます。
私は、全国展開としての農機具のレンタル(リースではありません)を活性化させることにより、コストダウンの有効に図れると考えます。
同様に、農作業はどの作物も、繁忙期と閑散期があり、人手が必要な際に、人材の供給をやってくれるところがあれば、いいですね。大型農機具の扱いが困難になっている高齢者には、農機具のレンタルとともに助っ人の派遣まであれば、ずいぶん楽そうです。
ちなみに、農業機械の実習は、農業高校だけでなく、少年院でもやっています。相当ぐれていた子どもでも、農業実習に向いていそうと判断されると、農業実習ができる少年院に送られます。そこで、トラクターの免許を取得したりします。
2 最後に人材の話ですが、農村に若者を定着させるためにも、収益を上げられる農業を実現すること、組織化により個人が安定的な収入を確保できるようにすること、効率化の工夫をした上で高い品質の商品を継続的に供給できる体制にすることが必要でしょう。
口で言うのは、簡単ですが、やはり、農業も、川上にいながら、日々変化する川下に対応して生産をしなければならず、また、スキルの確立・維持により安定した高品質の作物を維持しなければなりません。
その意味で、南北に長い産地同士の交流や、特定のJA、青果市場、スーパー、販売先だけに目を向けるのではなく、販売先にこだわらず、全国的に高値で農産物を市場に送り込める体制を作る方がいいのでしょう。歴史が長い古い組織なので、息の長い、かつ、たゆまぬ変革意欲を持ち続けなければ、変わっていかないようです。
ここまで生鮮品の産地表示義務が厳しくなかった頃、商社マンは、キャベツなどの特定品目の野菜が高騰する、あるいはそれが見込まれると、すぐに中国に行き、その野菜を買い付け市場に流して利益を出すなどと言われていました。
同じように、日本の農作物の生産現場でも、海外に目を向けた生産出荷ができるようになれば、いうことありません。
組織の中には、国内外に目を向けられる積極的な営業マンがいてもいいですね。
ここまで書いてきて、農地をいろいろ調べたのは遙か学生時代に遡ることに、はたと気づきました。今でも、農地の宅地転用申請はしばしば見かけますが。
この項のために、改めて確認すると、最近、農地法もずいぶん変わりました。
改正された農地法をどう使うか、あるいは農地法をどのように更に改善するのかを探る段階に来ているのかも知れません。
さて、耕地が確保されるのであれば、次に組織化の問題です。
1 農業用機械は便利ですが、どれも高額で個人で所有・維持するのは、コストを上げる一因となっています。
南北に広い(長い)耕地の特徴を考えれば、田植用の機械、稲刈り機を全国的に持ち回ってレンタルすれば、効率的に対応できるのではないでしょうか。
ところで、レンタルとリースは、混同して使われることもありますが、2つは契約内容が大きく異なります。リースは、リース代金という総額を決め、月払いでリース代金を支払っていく仕組みで、一般にはリース総額は購入代金より高めで、しかも、中途解約してもリース総額全額の支払い義務を負い、所有権がないので物自体はリース会社が引き上げるという、何も残らない上に購入する以上に負担を負う一面がある契約です。個人的には、税制上のメリット程度しかないと考えています。
これは、どの業態のリースにも言えることで、たとえば、一般的に行われているコピー機のリースも、購入した方がずっと安いのです。
他方レンタルは、日本語に直せば賃貸で、日割り、月割り計算に基づく形式的には割高に見えても、借賃料しかかかりません。メンテナンスは、レンタルする側がやってくれます。
私は、全国展開としての農機具のレンタル(リースではありません)を活性化させることにより、コストダウンの有効に図れると考えます。
同様に、農作業はどの作物も、繁忙期と閑散期があり、人手が必要な際に、人材の供給をやってくれるところがあれば、いいですね。大型農機具の扱いが困難になっている高齢者には、農機具のレンタルとともに助っ人の派遣まであれば、ずいぶん楽そうです。
ちなみに、農業機械の実習は、農業高校だけでなく、少年院でもやっています。相当ぐれていた子どもでも、農業実習に向いていそうと判断されると、農業実習ができる少年院に送られます。そこで、トラクターの免許を取得したりします。
2 最後に人材の話ですが、農村に若者を定着させるためにも、収益を上げられる農業を実現すること、組織化により個人が安定的な収入を確保できるようにすること、効率化の工夫をした上で高い品質の商品を継続的に供給できる体制にすることが必要でしょう。
口で言うのは、簡単ですが、やはり、農業も、川上にいながら、日々変化する川下に対応して生産をしなければならず、また、スキルの確立・維持により安定した高品質の作物を維持しなければなりません。
その意味で、南北に長い産地同士の交流や、特定のJA、青果市場、スーパー、販売先だけに目を向けるのではなく、販売先にこだわらず、全国的に高値で農産物を市場に送り込める体制を作る方がいいのでしょう。歴史が長い古い組織なので、息の長い、かつ、たゆまぬ変革意欲を持ち続けなければ、変わっていかないようです。
ここまで生鮮品の産地表示義務が厳しくなかった頃、商社マンは、キャベツなどの特定品目の野菜が高騰する、あるいはそれが見込まれると、すぐに中国に行き、その野菜を買い付け市場に流して利益を出すなどと言われていました。
同じように、日本の農作物の生産現場でも、海外に目を向けた生産出荷ができるようになれば、いうことありません。
組織の中には、国内外に目を向けられる積極的な営業マンがいてもいいですね。
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