子ども手当が国会を通過しました。扶養控除が名を変えて、多少制度を変えた感があり、それほど目新しいものではありませんが、低所得者層の教育費のバックアップになる点が目新しいのでしょうか。
ただし、実際のところ、お金を貰ったら、酒代、パチンコ代に変えてしまう親も実際にはいるわけで、その意味では、給食費に優先的に充当し、子どもが遠慮せずに給食を取れる状況にする方がいいのではないかと思います。私は、子どもが満足に食事を取れる環境を作るという意味で、給食費に充当するのは、必ずしも不当ではないと考えます。

また、高校無償化に向けて、国会が動いていますが、国連から、朝鮮学校が無償化の対象から外すことが、人種差別との意見があるとの新聞記事もあるようです。

なお世界人権宣言２６条で、教育を受ける権利を保障するとは唱っていますが、無償化は「初等基礎教育に限って」いるわけですから、世界人権宣言に記載があるから実行しなければならないというわけではありません。
我が国における初等中等教育は、現在無償です。

さて、人種差別といわれると、すぐにやってはいけないことと決めつけがちですが、これは、果たして人種差別の問題なのでしょうか。
そもそも、国家には主権があり、自国の国民又は自国で暮らす外国人に対して、どのような教育を施すかは、ある程度裁量があります。

我が国では、学校教育法があり、一定の教育のルールが定められています。
たとえば、国語という単元で制限を設けることで、国内で暮らす以上、日本語を話したり書いたりできずに成人になることがないようにしているわけです。
これは結構、重要で、たとえば、カリキュラムを柔軟にやっていいいとなると、豊富な英語教育を実施し、英語はペラペラしゃべるが、まともな日本語はまるで書けない日本人ができてしまう場合もあります。外国で暮らす日本人であれば、問題ありませんが、そうでない場合には、どうでしょうか。都内だと、案内板は、日本語英語ハングル北京語台湾語(ですかね？) があるので、生活には不自由しませんが、これではあまりよろしくありません。

　今回、政府は、高校の無償化については、学校教育法１条に定める高等学校以外に、「国際的基準を満たしたインターナショナルスクール」等も助成対象にいれるとのことですが、これは教育の丸投げと思うのは、私だけでしょうか。
　国家が自国内の国民や外国人に対して、どのような教育を施すのかは、ある程度その国の裁量となっています。教育方針を丸投げして、学費無償化だけ実施するというのはあり得ません。
　
その人の主義主張からインターナショナルスクールに子弟(すいません。誤字です。)を入れるのはいいですが、あれは日本の教育ではありません。なぜならば、日常生活に必要な日本語教育等が十分に入っておらず、共通認識が育つ土壌がないからです。
問題は、国際法に違反する学校を排除するのではなく、我が国のカリキュラムになじまない学校については、助成を行わないことなのです。
自国で暮らす外国人を積極的に増やすのであれば、外国人の子弟に配慮した公立小中学校の設立を増やす方が筋だと思います(移民を受け入れる以上は、取るべき施策であると思われます。)。

教育内容のきちんとしたルール作りの必要性は、韓国人の漢字知識の喪失が象徴的かも知れません。
middle classの韓国の若い人は、漢字がわかりません。戸籍の名前ですら漢字を持たずハングル表記のみの人もいます。
義務教育で漢字教育を手放し、日常生活でも漢字を使わないとすれば当然の結果なのですが、逆に言えば、教育内容に一定の歯止めをかけることは、国語などを維持する上でも大きな意味があります。

韓国朝鮮学校についても、国連事務総長まで輩出し、今や世界シェア一位の産業分野が複数ある、今では立派な国が、自国の国籍を有する国民養成のために相応の補助を出すべきであり、６０年前の敗戦の禍根を引きずり続けるべきではありません(但し、教育基本法１条校は平等に取り扱う必要があります)。
何に対して平等なのか、どの範囲で平等を考えるのか、日本国としてすべき平等はどこまでなのかを同列に考えると問題です。
結論的には、国家主権を前提としての個人の教育を受ける権利であり、無償化の実施に一定の区別があっても何らおかしくなく、これは国家の裁量の範囲内です。
国家主権の中、国家イデオロギーを害する教育を施す学校まで、保護しなければいけない義務はないし、外国語を国語と同等と推奨する学校を是とする必要もないわけです。

イデオロギーも、カリキュラムも大きく異なる教育に対しても、すべて教育と名がつけば、無償化にするような政策は、どうなのでしょうか。

教育を受ける権利と、国内施策として、どういう教育を施すか大枠に制限を設けることは、別問題です。
財源のないところに、行う施策ではありませんし、今後将来にわたっても、まずい立法だと判断します。
教育基本法１条の高等学校に助成するなどの施策ならばよいですが、きちんとした立法議論もなく法律が制定されると、それなりに権利が発生するため、平等権云々の話が浮上する懸念は、必然的に生じます。

ハンセン病患者救済立法で、戦後アメリカ統治があった沖縄を除外しないために、逆に、６０年前に完全に支配関係が終了している国々の当時強制入院させられたハンセン病患者に対しても日本政府が補償をせざるを得なかったことは記憶に新しいですね(特効薬の普及は戦後と理解していますが、それとの整合性はあるのでしょうか)。
一旦立法が制定され動き出すと、資金と知恵を持った他国の干渉などもあり、なかなか、廃止できないと思われます。

最後に余談です。
日本の教育では、初等教育と言われる小学校を卒業した段階で、日常生活、仕事に必要な教育漢字、四則計算を習得できるようになっています。また、中学英語を終了したら海外旅行に困らない程度、最低限の日常生活に困らない英語が習得できることになっています。
しかし、大卒でも、きちんとできない人も結構いますよね。どちらかと言えば、教育のqualityを高める方が、いいのではと思います。
ちょっと前まで実施されていた全員実施の学力テストのために、学校の先生が一生懸命に自前のプリントを作ってクラス全員の修得度を上げるために努力されていました。現場は大変だったと思いますが、学校が勉強のためにあるという原点回帰ができたこと、中下位層の学力向上につながったことは、評価できるのではないでしょうか(上のクラスは、そもそ親が塾等に行かせるので、成果がでなくてむしろ当然とも言えます。上位成績者の向上にはつながらないのは、批判にはならないでしょう)。
初等教育に限って言えば、かなりの確立で、継続的習得によって、一定の成果を得ることができます。