円高が続いています。
通常だと、これだけ変動すれば、日銀のドル買い等積極的な市場介入がニュースになりますが、今回は、財務相の「口先介入」失敗がニュースになるなど、日銀が全く動かない状態になっています。日銀関連のニュースといえば「誰それの談話」程度でしょうか。

日銀は、１９９８年の日本銀行法の改正により、日銀が政府から独立性のある機関となりました。
ただ、それでも、日本銀行法第1条にあるように、日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする、機関なはずです。
いくら政府から独立したとしても、「何もしなくていい」ことにならないし、もちろん、「研究」という名で指をくわえて様子をみるだけで責任を取ったことにはなりません。
そろそろ、「口先」だけではなく、「金融手法」を用いた「あたり前の介入」をすべき時期なのではないでしょうか。

現在、日本は世界一の債権国と統計上なっているようです。
私が日常的に関与するところでは、債権は、我が国の超低金利政策が継続している関係もあり、現地建て、あるいは、ドル建ての比率が多いと思うのですが、これだけの円高で、債権回収額がかなり目減りしています。
具体的には、年金の運用利回り(絶えず運用をしなくてはならず、短期的一時的に円高を狙って現地建てで巨額投資をすることができないので、円高は逆に、国内での運用利益が大幅に消滅することになります。)、機関投資家の運用利回り、身近なところで言えば、投資信託の運用利回りも全体的にかなり悪くなっています。

１ドル１１０円を切った頃から、円高で輸出産業が頭打ちになってずいぶん久しいかも知れませんが、ある意味、世界一債権回収で利益を上げるべき国(世界一の債権国とは、そういうことですね。)が、その回収額がかなり減るというのは、本当は国内全体が深刻に受け止めなければならないのです。

金融政策が財政政策と同列に、２大経済政策と位置づけられるのは、世界経済が発達した中では、国内国外の金融政策に目を光らせなければ、経済政策がうまくいかないことと関連しています。
残念ですが、両輪の経済政策の一つが全く機能していないようです。

日銀に求められる、「通貨及び金融の調節における自主性」「国民に対する説明責任を果たす」（日銀法３条　日本銀行の自主性の尊重及び透明性の確保）は、当たり前のことですが、「何もしなくても許される」理由にはなりません。