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時事問題 : 従軍慰安婦問題と買春問題
投稿者 : admin 投稿日時: 2012-08-17 (1517 ヒット)
タブーの従軍慰安婦問題ですが、問題が大きくなりすぎているので、論点整理をしたいと思います。
まず、例えば、日本人が、アメリカのある図書館の敷地に建設された慰安婦の碑に抗議する理由は、
1 朝鮮人の20万人の慰安婦など存在しない
2 従軍慰安婦という名称で日本軍相手に売春した人々があったことは認めるが、韓国人に限られないし、日本人もおり、また、新聞広告で募集をして集めていたもので(但し、厳密には韓国政府が証拠として公表した、新聞募集広告も実際掲載があったのか疑義があるようですが。)、強制はない
ということです。

1 なぜ20万人の慰安婦が存在しないのか
  そもそも、朝鮮は、太平洋戦争の戦地ではなく、日本本土と異なり、連合軍の空襲もありませんでした。そのため、戦時でも混乱はなく、焼け野原で発生した戦争孤児もいず、治安は一定程度の安定があったはずです。にもかかわらず、このような大量の女性が強制的に連れて行かれたら、戦前といえども、社会的に大問題になるはずです。
  ところが、日本でも、朝鮮でも、当時、強制連行が社会的にクローズアップされたことがない。
  だから20万人はあり得ないわけです。

  では慰安婦の人数はどの程度なのか。
  こういう比較の仕方はいいのかどうかは別ですが、現在の風俗従事者の人数と大差ない程度ではなかったかと思います。韓国政府が正式に認めた慰安婦の人数が数百人とか数十人とか言われていますが、韓国政府の認定人数が数百人とすれば少し多すぎるのではないかと思います。

2 どうして強制ではないのか
  ここで一つの弁解。日本政府は、植民地の人々にも、全員に対して、戸籍制度を実施し、日本本土の法律を適用し、同様の法治国家を実現しようしていました。これは、現在の韓国の法制度の原型が、戦前の法律にあることからすれば明らかです。
 したがって、朝鮮半島の当時の法律からしても、強制連行を正当化することはできなかったのです。それを、公然と、やるのでしょうか。軍隊の徴用ではありません。住民を戸籍で管理し、数字のごまかしがきかない状態では、多数の女性の強制連行など考えられないのです。

 他方、日本人の方は、敗戦後の武装解除の後(統治終了後)、大陸に残った日本軍、役人の職等にあった日本人男性50万人以上が、シベリア抑留すなわち強制労働に従事し、10万人以上(今日のNHKのニュースで死者は5万7000人という厚労省の統計があるとの報道がありました。確認が取れたら訂正します。)というすごい人数が日本の土を踏まずに鬼籍に入ったわけですが、朝鮮人のシベリア抑留はありません。

  当時の慰安婦を募集した新聞記事を見れば、明らかに破格の報酬を与えるあやしげな内容で、慰安婦の意味を知らずに応募した場合で騙されたと主張するのであればともかく、強制的にさらって集めたとか、そういうことは、ないということになります。

3 なぜ、日本軍は世界中から非難される従軍慰安婦を設けたのか
  
  売春は、世界で最初の職業と言われたりします。キリスト教であれば、マグダラのマリアですか。
  古今東西どこでもその存在はありますし、ハリウッドの大ヒット映画「プリティーウーマン」も、売春婦(コールガール)を題材にした映画でした。
  現在我が国では、売春防止法があり、売春、買春どちらも犯罪行為とされていますが、暗黙の了解として風俗営業法の厳しい制限の中で事実上のお目こぼしがあるわけです(但し、未成年の雇用についてはかなり厳しい取り締まりがある)。
  ただ、我が国には、吉原(借金のかたとして年季奉公に出される場合はあっても、強制的に攫ってくることはない)の長い歴史があり、公がある程度風俗に関与することで、働かせられる女性をコントロールしようと考えた可能性はあります。
  つまり、
日本人的感覚 → 民間業者により彼女たちを劣悪な環境に置かせるくらいならば、軍のコントロールで多少なりとも待遇を改善させようとした
世界的感覚 → 公がそもそも違法である風俗を公認するようなことをするなんて、許されるべきではない。事実上コールガールが存在するのはやむを得ないとしても、その職業、存在は容認されるべきではない。
  日本人が、日本人の心情としてこの制度に理解できるとしても、それが世界的にみればどう見えるのかは違うということ、この点において、戦前の日本軍も世界的感覚において認識を改めるべきであったということなのでしょう。
 
4 提言
  朝鮮半島に20万人の慰安婦がいたと主張し、アウシュビッツ並(なお、アウシュビッツの根本にあるのはシオニズムで、戦争の激化によりイスラエルに送還できなくなったためアウシュビッツが作られたと言われており、収容所には、ユダヤ人だけでなく、その施策に反対するドイツ人を含めた非ユダヤ人も相当数収用されていたと言われています。もちろん、シオニズムという思想そのものにも、批判はあります。現代の欧州でも排他主義は解消されておらず、政治の争点となったりしているわけです。)の問題と言っているのは、韓国系アメリカ人であり、韓国本国にいる韓国人が言っているものではありません。
  そうでしょう。20万人の女性というのは、かなりの数です。20万人の慰安婦がいるわけがないのですから。韓国政府が認めたのもせいぜい数百人です。
  では、なぜ、数字が一人歩きしたのか。私は、既に韓国に住む韓国人ではなくなっているから、自国のプライドにこだわることなく、また自虐的になることなく、被統治者感情だけで、物事を大きく捉えることが可能な立場にある、韓国系アメリカ人の特殊な立場があると考えています。だから、根拠がない。

  私がここ数日のネット記事で気になったのは、韓国内に、1200人の日本女性が浴衣、着物(どちらも日本の民族衣装だが、日常的にはほとんど着ることはない。ここでこういう着用をしたということは、日本人であることをアピールするための衣装と考えるべき)で集まって、従軍慰安婦について謝罪をして、署名活動をしたという報道があったということです。
  統一教会の信者の扇動行動とのことで、韓国人女性のやらせではなく、日本人女性が実際多く含まれるとのことですが、これを読んでぞっとしました。
 一体、どういうことを言われ、何を信じこまされているのかと。
  
  私は、キリスト教徒ではなく、統一教会の「身(国境を越えた集団見合い?集団結婚式?)も心(教祖の花嫁?)も、財産もすべて教会に差し出しなさい」的な教義(一言でいうとこうなるのでしょうか)が、いいのか悪いのかは敢えてコメントしません。
  ただ、事実を正確に認識することにより、過去にそういうことがあったからやっていいだろう的な、半ばカルト的思考や自虐思考に陥ることを回避でき、あるいはそういうひどいことをされていたのだという被害感情を正すことができるのではないでしょうか。

  韓国大統領は、従軍慰安婦問題を国内的に解決しなければならず、その財源確保の問題があるため、日本にお金を出させたいのはわかりますが、日本にしてみれば、統治については(日本の謝罪の根底にはこれがあります)は、とっくの昔に当時のカネでも巨額賠償金を支払い、賠償は解決済みということになり、この要求は、飲めません。
統治した側と統治された側の問題を解決する合意がなければ、韓国の(朝鮮戦争後の)戦後復興の礎となったこの巨額賠償はもともと成り立ちません。

 韓国大統領としては、従軍慰安婦について日韓での共同研究を提案し、相互共通認識を構築する方が、解決が早いような気がします。
 ついでに、今現在、問題視しなければならない、今ある風俗の闇や、女性の問題についても、問題提起して欲しいものです。昔、ヒモ、今ホスト(この問題は詳しくは書きませんが、若い女性に話せる機会があれば、友達に誘われて軽い持ちで行くようなところではないと必ず説くことにしています。1回行って、最低数十万円請求され、裁判沙汰、弁護士問題になる業界など考えられません。)です、問題は。現実に横たわる風俗の問題も、私は、決して誉められたものではないと思っています。男性諸兄の中には、現実に風俗で働く女性が好きでやっている人ばかりと勘違いをする方が多いのも、気になります。
  ここら辺の問題で参考になるものとしては、五木寛之の「青春の門」でしょうか。ただし、現在、その根底にある問題は貧困というよりも、ホストクラブ等、巧妙な仕組みのような気がしてなりません。

  日韓で共通認識ができれば、また韓国内の世論に正しい認識ができれば、本当かどうかは知りませんが、毎年千人規模で、韓国内に送り込まれる統一教会の日本人女性の待遇、心境が、改善されることにつながるのかも知れません。

2012.9.18補足
 今日、社民党の国会議員が、韓国の日本大使館前の従軍慰安婦のデモに「日本の国会議員」として参加したかのようなニュースが出ていました。統一協会の信者ではないのだと思いますが、何をしたいのか、よくわかりません。社民党は、慰安婦問題に積極的な党ですが、この期に及んでも韓国に行ってこれをやるというところが、末期的であり、残念の一言に尽きます。

2012.9.24 本日の朝日新聞記事について、補足
 今日、朝日新聞の記事で、従軍慰安婦のおばあさんを日本に呼んである政治家に文句を言わせようとしたという記事が出ていました。(こういうところが、「朝日」の「朝日」らしいところです。)
 今回のご発言は、役人と日本人(日本兵ではない)に騙されたとのことで、日本軍に騙されたとのご発言ではありませんでした。
 誰しも、80歳過ぎのおばあさんの発言を否定したいと思うわけありません。だた、周りがお膳立てして、こういう情に訴える手段に出たこと自体、客観的証拠がないことを認めているようなものです。問題をすり替えている気がします。
 今のご時世でも「それって騙されているのではないか」という方法で、風俗に入る女性もみられるのですから、当時騙されて売春婦となったケースが全くないとは言いきれません。しかし、1つあるからと言って、十あるというならまだしも、数百、数万あると決めつけるのは正しくありません。
 当時の日本統治の、学童への教育政策、日韓の経済事情、攫ったり騙したりする必要性、韓国の農村部の貧困、貧困ゆえのムラ意識・団結力の強さ、当時のアジアでの売春婦の人集め事情(但し、それが望ましいと言っているわけではなく、事実として捉えればということです。なくすべきことの一つと考えます。)、そもそも朝鮮半島は戦場にならなかったこと等を考えれば、攫ったなど考えられないし、特に当時の親世代が無償で働かせるのに応じるほど朝鮮人が日本に盲目的なほど迎合的であったとは考えられないのです。明治時代の重鎮伊藤博文を暗殺した、いわゆる暗殺者、安重根は朝鮮の大英雄です。
 沖縄では、米軍兵の未成年者に対する性犯罪が起きると、全島上げての米軍反対運動が起きます。
 日本も韓国も、また昔も今も軍人に対する民衆の目はそれなりに厳しいように思います。

2012.11.1 国連人権理事会の記事について補足
国連で、韓国、北朝鮮等は、従軍慰安婦の問題を再び提起したようですが、韓国の新聞を読むと、相変わらず、アメリカ国内での記念碑設置や従軍慰安婦の名称を通りにつけようという活動をしているようです。
とすれば、韓国もしくは韓国系アメリカ人がこのような活動を継続する間、日本としても絶え間なく、当時の事実を伝える続けることを継続しなければならないことになります。
こんなことを書いても、韓国や韓国系アメリカ人は、事実分析とか、考察とかしないのですかね。なんだか、とても息の長い運動が必要なようです。
とすれば、韓国側の活動の資金源と思われる統一教会ルートについては、せめて日本国内ではこれ以上資金提供をすることがないようしていただきたいものです。
さて、最近ふと気づきましたが、当時の女性の結婚適齢期は、今とは異なり15、16歳くらいです(「15で ねえやは 嫁に行き」という童謡「赤とんぼ」の歌詞を思い出してください。)。したがって、韓国側がいう10代で慰安婦(売春婦)になったことはひどいというのは、今とは成人の概念が異なるので、不正確ということになります。

2013.12.14補足
 とある業界紙で、従軍慰安婦の問題は強制があったかどうかではなく、退職の自由がなかったこと、一旦売春婦に応じたらやめられなかった点が強制であって、これが問題だ というようなことが書いてありました。
 でも、これって曲がりなりにも戦場での話なわけですから、退職の自由があろうとなかろうと逃げ出せないのではないか、退職の自由はドンパチやっている戦闘地帯で問題になることなのか、どうやって退職の自由を確保できるのか、と反論したくなるのですが。

 仮に、これが、売春・買春問題一般について問題を提起していると仮定すれば、現代の問題となります。
 今、そういうことをしている人は、今のご時世、明らかに軍とは無関係ですが、辞めたいと思ったら即退職できるわけではないし、売春が大変でない職業になっているとも思えません。
 戦後の作品である五木寛之「青春の門」にはそうは書いてありませんし、状況は今も変わらないはずです。
 人の嫌がる職業はなり手が少なく、あの手この手で引き留めるのは普通にあることで、売春婦も同様で、仕事がきついからと誰も彼もやめないように、工夫をしているのではないかということです。

 退職の自由がない、あるいは事実上ないことは、従軍慰安婦に限ったことではありません。
 大変残念なことですが、インターネットが発達している今の方が、物理的に逃げ出せばそれで終わりではなくなっているので、抜けにくくなっているよう気がします。というか、復讐なんとかではありませんが、問題はむしろ深い。
 だから、若い女性に対して、安易な気持ちでホストクラブ(最近はボーイズバーですか。)に行くものではない、たとえ友達や彼氏の紹介でも行くものではない、と機会があれば言うことにしています。もちろん、だからと言って、ホストが全面的に悪いかと言えば、裏で仕切っている方が悪いような気もするし、複雑にからんだ事情が問題を根深くしているところなのでしょう。
 
 当時のアジアの売春制度については、早乙女勝元氏の「ベトナム200万人の餓死の記録」という文献で、ちょっと出ていたと思います。人集めの方法は今とは違います。

2014.3.6補足
 本日、韓国外務大臣が国連で演説をしたという記事がありました。要約すれば、従軍慰安婦問題を片付けなければ女性蔑視は続き、それは日本の女性優遇の目標と違うという内容のようです。
 一見、論理が通っているかのように見えるが、実際には、最近の韓国の報道によれば、わざわざ1200人の日本女性が韓国の日本大使館の前で、着物・民族衣装を着て謝罪したことさえあるとのことです。
 この問題は、決して、日本女性が韓国人に謝罪をするようなことではないし、そんな卑屈にさせる状況になるのであれば、きちんと筋を通すべきだと思います。
 過去、日本軍が彼らの健康管理等をした事情があったとしても、売春婦の話で現在に生きる日本女性を韓国で謝罪行動をさせてしまうような誤った認識を植え付ける、植え付けさせるのはどうかと思います。
 アジア女性基金より、無償で住居等の提供がなされ保障を受けて続けている方々若しくはその活動を拒否した方々が、これ以上賠償を声高に求める心境も不明ですし、何より、韓国内の国内問題として保障が未解決かどうかは別としても、国家間の問題としては既に終わっている問題なのです。

 余計な話ではありますが、韓国政府の方々は、大ヒットした「江南スタイル」のミュージックビデオを皮相的に視聴しなおし、現代の売春問題の仕組みと対策について取り組む方がずっと現実的ではないかと思います。このビデオは事情をよく知るという程の立場にない私でも、意味深でした。
 
 従軍慰安婦の問題が戦後何十年も経って、突如、問題化してからの日韓の交渉経過、更に上記のようなアメリカ等での石碑等建立問題を見れば、この問題は長期的視点に立って慎重に対応しなければ、後々、更に混迷を深めることになりかねません。

2014.4.12補足
 アメリカの州の慰安婦像の撤去を求める裁判で、市側が争う姿勢を見せているとの記事がでています。
 公共の場で、特定の思想、主張を表明する彫刻を役所が設置するは適当でないという中立性の問題ですか。
 当然のことですが、裁判は勝ち負けだけではなく、裁判で双方の主張が掘り下げられることで、メディアその他の手段を通じて一般にも問題点が明らかになり、一般市民に対して、なぜここまで問題になるのか、理解を深めてもらうきっかけにもなります。
 裁判を通じて、双方の意見を照らし合わせることで、一般市民にこの問題の実情をわかってもらえればと、期待します。

2014.6.20補足
 相変わらずというか、いつまで経っても記事に事欠かないこの問題です。
 日本の大学に招待されて講演した慰安婦の方の話がネットに出ていますが(たとえば立命館大学の講演録そのものは正確であるという前提で)、記事の内容を読んでみると、ご自分の家族を悪者にしたくない気持ちもわかるのですが、連れて行かれたとされる状況は、一口で言えば、貧困の中での家族内でのエピソードになっています。したがって、当人が強制されたと言っているから軍の強制であると断定するには、(家族が強制したというのならばともかく)客観性に乏しいわけです。
 なぜ、このような当たり前の検証ができないのか、またできなかったのか疑問ですが、今までの経過からすれば、その時点で政治決着しても後で再燃していることから、簡単な政治決着は無理そうなので、やはり筋を通すべき問題なのでしょう。

2014.8.28補足
 ここのところのメディア報道の中で、慰安婦問題の掘り下げが進みつつあります。
 朝日だけではなく、各社が当時何をどういう形で報道をしたのかの検証記事は、各社の記事の報道の在り方、中立性確保の工夫の違いを考えさせられます。
 自由な報道には多様性は必須なので、報道内容に誤りがなければ、いろいな記事があっていいと思います。ですが、新聞・メディアの社会的影響力からすれば、誤りは早く正すべきですし、正確性・中立性はいつも心がけていただきたいところです。
 今回の騒動の後、慰安婦問題についての世界の誤解が少しでも解消されることを願ってやみません。

2014.8.30補足
 昨日、国連の委員会で、慰安婦問題につき、さらに突っ込んだ意見が出されたそうです。
 何を根拠に法の裁きを受けさせるべきとなるのかよくわかりませんが、その根底にあるのは、強制連行等の誤解があるわけですから、是が非でも、ここら辺の正しい事実をアピールしていただきたいものです。
 もし、ここら辺の世界の誤解を解消できたら、私は朝日を見直したいと思います。

2014.12.05補足
 最近NYタイムズで、慰安婦記事をスクープした元朝日新聞記者が、いじめ脅迫に遭っているとの記事が出たとのことでした。
 原文に接していないので正確ではないかもしれませんが、現政権が右翼化してきてその反動でいじめや脅迫に遭い解雇寸前にあるということですが、この方もジャーナリストであった以上、自分の保身のためだけにNYタイムズの取材に答えたわけではないのでしょうから、今回の問題は何が問題なのか真実をきちんと考察した上で、インタビューに答えていただく必要があったのではと思います。
 この方の親族は韓国にゆかりの深い方で、この方自身も韓国通とのことですが、この方の記事が発端となり朝日新聞大スクープとして長年の問題が発生し、さらに言えば、この方が退職するまでいくら誤報の批判があっても朝日新聞が対応することがなかった事実はこの方の朝日新聞での影響力の強さを物語ることは間違いないのですから、せめて現政権から、何をもっていじめ、脅迫を受けているというのか、明らかにすべきであったと思います。
 戦勝国(アメリカ)の敗戦国(日本)に対する批判という意味では、根拠のない「いじめ」の被害申告であっても、「敗戦国は悪であるべき」との戦勝国国内の論調では受け入れらやすい被害申告であることは間違いありません。しかし、この方は日本側の立場で発言する以上、きちんとした主張をするのであれば、現在の処遇に関しどういうところが間違っているのか、何が「いじめ」と評されるものなのか、明らかにする必要があるのではと思います。 
 具体的には、慰安婦報道のどこが正しくて何が間違っているのかを明らかにして、初めて「いじめ」を受けているとの申告になるのであろうと思います。
 それがない以上は、NYタイムズの記事も、敗戦国に対する戦勝国からの一方的な押しつけと思わざるを得ないし、少なくとも日本国内でこの元記者の論調に共感を覚える人は少ないのではないかと思います。

2014.12.23補足
 NYタイムズの補足記事が出て、(本来であれば、週刊誌でこの人の投稿記事を確認すべきなのかもしれませんが暇がなく省略します)、この方の言い分の要点は、1 自分の記事は朝日新聞誤報記事の訂正対象になっていない、2 強制性があったとは言っていない、3 女子挺身隊として?従軍慰安婦にさせられたと言っているとの3点の指摘があったようです。
 1、2はそれでいいでしょう。問題は3です。
 戦時中の女子挺身隊とは、勤労のための婦人団体の総称で、朝鮮半島だけでなく、日本にだってありました。女子挺身隊は当然ですが慰安婦を送り込む組織ではありません。ですから、女子挺身隊と慰安婦との混同は正しくありません。女子挺身隊と騙されて慰安婦になった事実があったのであれば、どういう具体例で慰安婦とされたのか、それは例外なのか、よくあったのかを明確にすべきです。
 ちなみに、韓国系米国人が言っている20万人の慰安婦とは、朝鮮半島の女子挺身隊の動員人数を根拠としてするようです。
 意図的かどうかは知りませんが、こういう表現をすると、あたかも権威ある新聞が「女子挺身隊」イコール「慰安婦」と決めつけたように思え、それが、さらに一人歩きをし、朝鮮半島に20万人の慰安婦がいたと三段論法的になってしまったのが、現在の状況だと思います。
 ナーバスな問題をおおざっぱに報道すると、表現一つで大きな社会的影響を及ぼす危険性を理解・認識していただきたいと思います。そして、元ジャーナリストとして、今一度調査の上、正確に発言されることを希望します。
 納得する、しないに関わらず、対立意見およびその根拠をきちんと確認・認識することは、真実を報道するためには、必須のことです。

20150212補足
 さて、アメリカの学校の教科書に従軍慰安婦が性奴隷であったとの記載がなされ、それを7人の歴史学者等(ご専門は韓国史なのでしょうか?ハングルだけを読める学者であれば、戦前の文献として何にあたってコメントを出したのか大変興味があります。)により、首相が歴史修正主義者と批判されたこともあってか、政府は短期的に従軍慰安婦問題を片づける姿勢になっているようですが、今までの韓国の対応、賠償金問題が大問題されてしまう韓国の国内事情を考慮すると、長期的に考えれば、それがいいことだとは、残念ながら思えません。

 歴代首相の過去の発言は重く取り消せないということを、痛感させられる事件ですが、だからこそ、今がよければ の発想ではなく(今までの対応は、拙速すぎた結果だと思います)、後のことを十分考え、長期を見据えて対応していただきたいと思います。

 ところで、この「Slave」との表現は思いの他、多用されています。
 昨年末、イギリス王室のスキャンダルになったアメリカのフィクサーをめぐる 強制?売春訴訟で、彼女たちは「Sex Slave」であったとの表現がありました。テレビのゴシップ報道の内容からではありますが、何をもって強制というのか、暴行脅迫があったわけでもなく大金を貰っていれば売春ではないのか等疑問があります。が、損害賠償を請求する側(彼女ら)はこの表現を使っています。
 とすれば今のアメリカでは売春婦でも「Sex Slave」になるのかなと。
 また、先日のイスラム国の報道で、「日本は、欧米のSlave」とのコメントがありました。これは日本人が休むことなく奴隷のようにあくせく働き、得た利益を欧米にもっていかれる(長期間にわたり、実績ベースで世界一多額の国連分担金を支払ってきた事実(支払停止をしている国があるため)をはじめとした、多額の外国支援は、事実あります。)を揶揄しているのでしょう。こういう発想は私にもありませんでしたが、ある意味正しいわけで、なかなか、考えさせられる風刺的表現です。
 韓国にいたっては、南の韓国で「お嬢さん」との表現は、北朝鮮では「奴隷」となるとか(語源については全くよくわかりませんが、韓国の国語学者が、南北の言語の統一を目指したいとの記事での下りにありました)。
 他方で、古代世界史では、古代エジプトのピラミッドは多数の奴隷が犠牲になり建造されたとの長年通説は、近年の発掘調査により覆され、建造の担い手は、使い捨ての奴隷ではなく近隣の住民で、閑農期の公共事業として行われたのではないかとの説が有力になってきたようです。

 
 こうやって考えると、いったい「Slave」とは何を意味するのか、改めて考えさせられます。
 韓国系米国人が言う、売春婦を強制的に連行したという主張はやはり否定すべきだと思いますが、「Sex Slave」の意味そのものが、アメリカでも変容していること、過去に歴代首相がした発言があることからすれば、アメリカでの動きは変わらないのかも知れません。
 むしろ、日本に対するひとつの批判(戦勝国アメリカとしてもパールハーバー先制攻撃だけでは不十分。近年、宣戦布告もないのに外国攻撃した国もある。大義名分が必要)として冷静に受け止め、本来の言語の意味に捉われることなく、あった事実を理解してもらうよう、理不尽な批判をされた際にきちんと説得力ある反論できるように理解を深めておくことが必要になってくるのだと思います。
 
2015.11.04補足
 日韓のトップの会談実現に合わせ、日本の慰安婦支援拡大の記事が出ています。
 思えば、韓国政府が、行政作為義務付け訴訟(懐かしの司法試験の憲法論点の一つです。日本では勝訴判決がなかなかお目にかかれませんね。)により、国内で身動きが取れなくなり、外交レベルで幻のゴールポストと揶揄される今の状態になりました。(今、韓国では、韓国国内の原爆被害者に対する行政作為義務付訴訟が提起されています。原爆を投下された国に対して作為義務付けを求める発想は全く理解できません。)
韓国は、政権が変われば、前政権のトップまたは側近等近しい人が逮捕有罪判決を受けることが何度も繰り返されるわけですから、政治的連続性は全く期待できないのが、ここ20年以上の韓国の傾向です。
 慰安婦とされる方が全員亡くなったのであればともかく、今の段階では、アジア基金の際のように、韓国内でお見舞金をもらっても、貰ったことが韓国内で批判され逆に問題が大きくなったり、あるいは、独自の目的を持つ団体の支援により慰安婦問題を日本が認めたものと見做して要求をエスカレートさせるのが関の山のような気がします。

 慰安婦に限っては、もっと日韓の共通認識を掘り下げ、政治的継続性がない韓国政府だけでなく韓国世論が共通認識を持てるようにならなければ、終局は到底望めないと思います。
 残念ですが、今の韓国世論は、現実を直視しているとは思えません。ですので、目先の支援ではいい結果にはならない公算が高いと言えます。

2015.12.27補足
 慰安婦問題は一応進展しそうな感じですが、まだまだ韓国世論やマスコミの抵抗がありますので、じっくり腰を据えてやるべきだと思います。

 ところで、少なくとも私の世代の常識と思われる、東アジアの歴史的な売春事情としては、日本は江戸時代も年季奉公でしたが、韓国など朝鮮は一度身売りされるとそれまでで(だから売春がSex Slaveに結びつきやすい土壌がある)、更に纏足により女性の足を歩行に支障が出るほど変形させることを美徳としていた清(中国)では更にひどかったと言われています(どういう状況だったかは文献を調べれば簡単にわかります)。
 最近、若い女性の変死体が出てきたり、殺害されたりとのニュースが増えていますが(当たり前のことですが、20歳前後の女性に多額の現金を貸したり、あるいは多額のサービスを提供するところなどありません。私が唯一想定できる例はホストクラブに1回行って100万円以上を請求された例、すなわち「8回(80回、800回ではない)」通って800万円の請求がきたと言うのであれば、あろうかと。20歳前後の若者が800万円の借金を作るなど奇想天外だという常識的なセンスは、このケースでもおそらく妥当します。ですから、金銭トラブルが原因とは言い切れないような気がします。)、これは、売春組織の多面的な意味での国際化も背景にあるのではないかと考えます。
 若者にこそ、どんな形であれ簡単にお金が稼げるようなうまい話はどこにも転がっておらず、辞める(退職)時の制裁が生命の危険だったり、思いもつかないリスクと背中合わせにいること、また日本と中韓は似て非なるところであることを認識してほしいところです。

20170611補足
 予想通りではありますが、韓国の政権交代により慰安婦問題が再燃化されています。
 日韓の女性が立ち上がってこれを更に問題化していくということです。被害者的観点ではなく、時代検証、当時の売春状況も含め、正しい検証にたどり着いていただくことを切に希望します。
 最近は、いかにもという、あからさまな、若い韓国人女性を見なくなり(但し、最近は赤坂にはほとんど行っていないので、特定エリアの変化を言っているわけではない。)、気にすることはないのかなと思いつつ、戦後、市川房枝氏らが、「女性の境遇」を改善するため、もともと買春しか処罰の対象ではなかったのに、売春を処罰の対象とした歴史的経緯を今一度確認し、少子化の中で、またリアルな国際問題も含む現状を打破するために、若い女性のビザ審査を厳格にする等、今何をすべきかということまで、立ち入っていただければと思います。
 立命館の慰安婦公演で話された、特攻隊として散っていった兵士の方から聞いた生の証言は、ほぼ壊滅状態の戦地から生きて帰られた方の貴重な証言として、心にじんと来るものがありました。

20170724補足
 韓国のムン大統領が、亡くなったある慰安婦を評して「拉致された」とのコメントを出したようですが、「誰が」拉致したのか、何を根拠に「拉致」というのか、明らかにして欲しいものです。
 日本軍による拉致も日本人による拉致もありません。当時の社会情勢からも言っても拉致する必要も、しなければならない事情もなく、また実際、そういう事件が発生したとの当時の記録もないわけですが。
 

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