今、20代の女性に女性手帳を配布するとの計画が話題になっています。
少子化問題を女性へ押しつけるものとの批判もあるそうですが、私は賛成です。どのみち女性しか子は産めないわけで、そこから来る生物学的な制約を、差別、強制と言っても、意味がありません。産まない自由はありますが、これは合理的区別の範囲内です。

　子どもを産むと、子育てはその人の人生の中で大きなウェイトを占めます。
　いくら出産が難産だったとしても、時間の長さに圧倒的な差があるため、出産よりも子育ての方がずっと大変ですが、妊娠中はそうは思わないし、更に、不妊治療をしている人であれば治療だけでせいいっぱいでその後のことは何も考えられません。
　しかし、妊娠中は何もしなくても体内で赤ちゃんが大きくなりますが、出産後は全部世話しなければなりません。出産は子育てのスタートにすぎません。

　20代で出産するのであれば、人生設計など考えなくても、親も若いし、いざとなれば子育て支援を求められるため、何とかなります。つまり母が25歳で生んだ娘が、25歳で子どもを産んでも、親はその時50歳ですから十分な子育て支援が期待でき、娘はその人生において、キャリア形成に若干支障があったとしても、無理がききます。
しかし、例えば、35歳で生んだ娘が、35歳に出産すると、その時、親は70歳ですから、その子育て支援は自ずと知れてきますし、その分、自分の子育体力を確保する必要も出てきます。産む本人だけでなく、支援する周囲にとっても、適切な年齢に出産をすることは、現実問題として、かなり重要味を帯びるのです。
　
　女性の場合には、社会に出て、仕事だけをすればいいものではなく、出産、子育ての主体になる必要があり、いろいろな面で調整を図る必要があります。特に、高齢出産で生まれた娘世代は、私たちの親世代、あるいは私たちの世代でも恵まれた環境にいる人のように、親がかりで子育てをすることが大変難しくなります。
　計画通りにことが運ばないのが人生だとしても、それでも、ある程度計画性を持った方が望ましいのは事実です。

　女性手帳は、普段、考えない出産、子育てを身近に考え、今という時を、人生の一過程として位置付けるという意味で、有意義だと思います。


　なお、高齢出産問題として、出生前診断も話題になっていますが、出生前診断はゼロ、ワンではなく、何百分の1という確率診断です。
　私も過去に受けたことがあり(但しそんなに高くなかった)、検査データを見て「これはどういう意味ですか」と医師に尋ねたところ、「赤ちゃんは、この確率のとおりに生まれてきます」と言われました。しかし、生まれる子は一人で、確率の問題を離れ、ワンゼロで生まれてくるわけです。その時、なるほど、神のみぞ知るということか、と悟りました。
　出生前診断は大半の人にとっては気休めであり、確率が高かった人にとっては、覚悟の壁となります。
　遅かれ早かれわかることですし、先に覚悟を持って出産して子育てするのか、あるいは、あきらめるのか、早めに判断するのも悪くないと思います。事前にダウン症とわかってもいろいろな人生観から出産を選択する親もおり、全員が全員、堕胎を選択するわけでもありません。

H25.5.10補足
なお、この手帳の配布実施賛成というのは、自分たちの世代の教訓を踏まえてのであり、子どもを産まない女性がこれだけ多い中で、子どもを産んでいないことを問題にするものではありません。

でき得れば、おそらく祖父母世代が今後半端なく高齢者世代になり、祖父母の援助をあてにせずに子育てをしなければならない下の世代には、それなりの心の準備をしていただければ、もう少し子育てが楽になるのではないかと思った次第です。
女性手帳の内容までつぶさに知りませんが、自分のためだけに人生を過ごすのも味気ないわけで、自分の子どもでも誰かの子どもでも、同じように考えて、育てて行くような意識・意欲が持てるような内容にし、経済的その他の理由で中絶する人を減らし(世の中の中絶理由は、主に経済的その他の理由であり、子そのものを原因とするものは圧倒的に少ない)、またその中で、誰もが普通に２人程度の子を持て、無理なく子育てしながら仕事を続けられる世の中になっていくことが理想なのではないかと思います。

　本日、18年前の神戸の震災を彷彿させる大きな地震が淡路島を震源として発生したと報道がありました。
　今回は、18年前よりさらに朝早く、また土曜日早朝だったこともあり、時間的な幸いもあったのでしょうか、けが人もあまりいないとのことですね。

　今回の地震は最大震度が震度6弱で、縦揺れがほとんどなく横揺れであったとのことですが、なにぶん神戸の浜側は、堆積層の地形で結構揺れますから、以前なら、この程度でも倒壊する家屋はあったのではないかと思います。　
　18年前は、特に戦後混乱期頃に建てられた古い建物が密集している地域で、建物の柱ごと潰れ跡形もなく一気に倒壊し全壊した建物がたくさんありました。
　全壊建物が全くないのは、これらの建物が建て替えられた成果であり、大変喜ばしいことです。

　地震の多い日本でも、それなりに耐震性能を持った建物であれば、問題ないということの一例として挙げられると思います。 　

　ちなみに、役所基準の一部損壊とは、たとえば、コンクリート建物の天井ジーシングボード(天井の一部ではあるが、躯体ではないため、構造とは無関係)が落ちてきたり、屋根瓦が崩れた場合には、一部損壊だったはずです。建物本体には影響なく倒壊の危険はないが、ずれた瓦の重さで母屋が折れ、小屋組のみ壊れた場合でも、半壊になったはずです。
　ですので、半壊、一部損壊は、一般で思われているよりも、やや細かい基準となります。

　ところで、現行法では、品確法(住宅の品質確保促進に関する法律)により、耐震性に関する性能保証基準が設定されています。
　数年前、確か3.11前後のころだったと思いますが、木造住宅の耐震実験をして、耐震性の性能保証基準をクリアした、きっちりと構造用合板をくぎ打ちして建てた木造住宅と、それよりも少し緩く建てた木造住宅を比較して建物倒壊実験をしたという報道がありました。
　その結果、ゆるい基準の建物の方が、早い段階(震度7程度)で建物に建物全体に亀裂が入ったものの(上記の役所基準でいうところの全壊)、かなりの震度になっても最後まで建物は柱を含めその形をとどめたが(建物は全壊だが、建物そのものによる圧死の可能性はかなり小さくなる)、耐震性能の建物は震度6程度では建物はびくともせず壊れないが、かなりの震度になった際に、一気に柱ごと建物が跡形もなく倒壊したという実験結果になったとのことでした。

　この結果は、頑強性を追求した耐震性能の建物は、ある程度の大きな地震でも、建物はびくともせず、半壊も全壊もしないが、激震すなわち大規模地震になれば建物が跡形もなくなる程度に完全に倒壊する(すなわち中にいる人は圧死する確率が高くなる)という結果になるわけですから、なかなか考えさせられる結果です。

　18年前に全壊建物の中での倒壊具合の大きな違いを実感している者としては、この結果は、気になります。
　もともと、全壊、半壊、一部損壊の区別が建物の建替の必要性、程度で判断するものなので、全壊の基準から考えれば、耐震性の性能保証はそれなりの意味を持ちますが、数百年若しくは千年に一度の大規模地震での激震地となった際に(ピンポイント的な、時と地点の一致が必要なため、その遭遇確率は天文学的に低いのかも知れませんが)、建物そのものによる圧死があるどうかの観点からいえば、この耐震性能の基準はどの程度意味のある基準なのかということになるわけです。

　発生確率の問題と倒壊をどう捉えるかの問題と言えますが、なかなか微妙な判断が付きまといます。それとともに、遊び(自動車のブレーキの遊びと同義の意味です)の重要性を改めて痛感させられました。
　これは、ゆるい基準の場合には、どこかが壊れることにより、それまでかかっていた外力のモーメントが、倒壊により別のモーメントに変化して(壊れた部分で力の伝わり方が変化する)、かなり強い外力がかかっても、建物全体が跡形もなく崩れる事態にならず、建物の形は残るが、耐震性能の方は、建物全体に外力のモーメントがかかるので、一定限度までは頑強であるが、限度を超えると建物全体の耐久力の消滅を招き建物全体が潰れる結果になるというのが、理論的な理屈なのではないかと個人的には考えます。
　そうであれば、耐震性能として想定される最大の地震力以上の建物耐力を確保すれば問題解消ということにもなりますが、最大値をどうするのかは結構難しい問題があります。

　
　国交省の個別認定制度があり、頑強さにより耐震性能を満たした建物が、耐震性能住宅のすべてではないはずです。したがって、頑強さを有した耐震性能の基準に限界があるとしても、個別認定に当てはまるとは限らず、正確に記載しようとすると表現が難しいのですが、耐震性能も、頑強さの追求だけでは不十分で、言葉のとおりですが「柔よく剛を制す」場合もあることを視野にいれるべきではないかと思います。

　この実験結果の報道は、私個人としては、ずいぶん前から気になっていたのですが、話題にすることにしました。

　東京電力に対する損害賠償請求がすごい勢いで増えていますが、懲罰的損害賠償請求が可能なアメリカで(日本は最高裁で否定されている。)、94億の損害賠償請求を請求した8名の原告が26人に増え、とうとう1850億円の請求に達したとの報道がありました。
1850億円と言えば、2012年のトルコ、インド、デンマークの年間国家予算を超え、世界第22位程度の年間国家予算規模に匹敵します(いつの時点での為替を基準にしたかで若干異なります。)。
それを28人の個人が請求してくるところが、さすがアメリカ、訴訟大国ならではと言ったところでしょうか。
しかも、これから、更に請求が増えるとのことです。

　もちろん、当時いわき市まで独自の退去命令を出し、原発施設製造元の一つであるGEを抱えるアメリカにあって、より正確な情報を保有していないはずがないのではないかとか、その前提で出した業務命令によって生じた被害があるというのであれば、それは業務命令を出したところに請求すべきではないかとか、東北沿岸部は壊滅的打撃を受けデータ収集が不可能な状況で何をどう公開するのか、他方で、風向き予報を含む天気予報は報道の前面に出ていた気がしますし(あの頃は「今日の福島第一原発の天気」の報道があり、毎日風向き、天気がわかりましたが、スポット天気予報が毎日流れるのは珍しいことです。)、何よりも事故の収束が最優先だったのではないかとか、根本的な問題はあると思います。
また、あっても一時的な被ばくで、因果関係が認められるのか微妙です。が、因果関係の立証の内容、負担は、国それぞれなので、一概に言えない逆の微妙さもあります。

　当時、放射線データは、日本初の原発立地の自治体東海村を抱える茨城県の計測データの自動公開サイトと個人がやっているサイトなどから入手したわけですが(福島第一、第二原発の敷地内のデータの東電からの発表もあったが、値が大きすぎること、手入力であること、拡散の度合いがまったくわからないことから、どう判断していいのか難しかった。)、大変アクセスしにくかったことからすれば、結構な人が頻繁にサイトをチェックしたわけですし、首相が壊滅的な被災地にさきがけて東電の現地視察をやった時点で「まずい」というメッセージが全国的に流れたわけですが・・・。
一日も早い冷温停止に総力を挙げていた中で、わが国ではパニックは誰も望んでいなかったわけです。

　更には、もっと高い線量を浴びた日本人の問題もいずれ出てくるかも知れず、また、休業補償期間が継続している人もいる中で、東電は、際限ない巨額損害賠償の負担がさらに増え続けているわけです。
　現時点でも、明らかな債務超過、支払い不能が見込まれるわけですから、普通だったら、そろそろ法的手続きに検討すべき時期にあるとも思えます。　東電の法的手続きの問題がクローズアップされないのは、国が際限ない貸付をしているからですが、為替事情からすれば本業でも黒字転換できないわけですし、損害賠償処理の透明性、公平性を確保するのであれば、公的資金注入にあたって、日本航空のように会社更生手続きを経る方が望ましいという考え方もあります。

　増え続ける巨額の損害賠償請求を受ける会社に対して、法的手続きも取らずにそのまま組織が維持され、際限なく国が融資を実行することが果たしていいのかという問題は、そろそろ、議論してもいいと思います。

対馬の盗難仏像について、14世紀の和寇が略奪した可能性があるから日本への返還を禁止するとの、仮処分の決定を韓国の裁判所が出したとの報道がありました。

我が国で、2012年11月の盗難の事実がはっきりしているのに、600年前の事実の疎明がなければ、返還禁止との仮処分を出すことは、現行法上不可能です。常識的に考えて、古文書の存在を要求する方が間違っているわけですし、600年以上前の制作事実をもって所有の法的根拠と認めることはありません。

儒教が国教となって久しく、また、キリスト教徒の割合も多い韓国ですから、そういう感覚がないのかも知れませんが、そもそも、盗んできたものを信仰対象とする人などいるのでしょうかね。
朝鮮半島の仏像は、日本の仏教美術史からすれば、7世紀まですなわち大和時代頃までであれば、盛んに模倣された様式ですが、14世紀にもなれば、我が国独特の丸みを帯びた優美な雰囲気の仏像へと移った平安時代をとうに過ぎた時期であり、当時の日本にとっては完全に時代に合わなない様式になっているのですが。

私も熱心な仏教徒というわけではありませんが、仏教徒の感覚からすれば、信仰対象の仏像を、他から奪ってくることなどありえないし、むしろ、寄進、祈願と言って、当時から、仏像は、願をかけて仏師に新たに作らせる方が一般的で当たり前のことでした。新たに仏師に作らせるのであれば流行の形になるため、朝鮮半島の仏像にはなりえず、更に、そもそも仏像は、売買対象ではありませんでした。

だから、韓国が言う、盗んだというのはあり得ないと思います。

韓国では、仏教が、いくら漢字文化とともに廃れつつあるとしても、仏像に対する当たり前の崇拝心くらいは、忘れずにいてもいいのではないかと思います。最近の世界遺産の登録状況を見てもそうですが、韓国では、漢字で書かれた経典も仏像も、信仰対象ではなく美術的価値しか考えていないようです。
不信心この上なく、日本では、こういうのを「ばち当たり」といいます。

日本人が仏像に対してどれだけ崇拝心を持っているかと言えば、12世紀に東北平泉に、黄金のお堂とお堂に安置された黄金の仏像が建立されましたが、これらを建立した藤原氏が滅ぼされても、仏像が破壊略奪されることなく、また盗難に遭うことなく、その場に安置され続けた例がいい例かも知れません。日本では、これは当たり前のことで、仏に手をつけるということはありません。

韓国の常識的な宗教心と常識的な国際法感覚を持った人が、適切な処置をとることを希望します。

20170126補足
本日、韓国でこの仏像の返還を認めない判決が出たとのことです。

外から見ている分には真相が全くつかめない理由で(一つ一つの出来事の理解はできるが、なぜこのようなことを問題にするのか、可罰的違法性との兼ね合いで、大問題にすべき事柄なのか、政治的空白、政府機能の停止をもたらしてまで、国を挙げてなすことなのか、国として何をしたいとのかがよくわからない)政府機能が麻痺する中で、厳格な法解釈や法律論を離れて世論に迎合しがちな韓国の裁判所が、理解不能な判決をしたように思えます。
これは、よかったのか悪かったのか。
日本ではあり得ないという判決という前提においては、全くもって、理解できない内容であり、日本では決してこうなって欲しくありません。
近年実際にあった窃盗事件の被害品は持主に返還される世の中を維持して行くべきだと思いますし、隣国もそうあって欲しいと願います。
法律の存在意義は、人の支配ではなく、法の支配であること、すなわち恣意的な運用を排除し、国民の行動に予見可能性、予測可能性を持たせ、安定的な秩序を図るようにすることにあります。
そういう意味では、この判決は、世論迎合の、もはや人の支配に近い判決という見方ができます。
韓国については、予測の範囲内ではあるとしても、ひどく失望させられるニュースが続きますが、やっぱり韓国は韓国　という言い方で終わることのないように、せめて同業の、司法の分野だけでも、毅然として対応していただきたいと願います。

さて、中国軍の暴走が止まりません。今度は、レーダー照射、空母の頻繁な太平洋進出。自国の軍事力の誇示に他ならないようですが、ちょっと気になるのは、今の中国国内のテレビメディアの番組編成です。
聞くところによれば、街中の人々は日本若しくは日本人に対して極端に過激な行動をとる人はいないようですが、テレビ番組が抗日運動の戦争物一色とのことです。
過去の事実として実在した国と国との対立であり、これがおかしいと批判するつもりはありませんが、これだけ過激に抗日のプロパガンダをすることで、現実が見えにくい人々、すなわち携帯電話もインターネットの手段も持たない生活層の人々が、どういう行動にでるのかを、メディア関係者、中国政府は予測しているのか、かなり疑問です。
　中国共産党の礼賛の効果だけが発生すればいいですが、簡単に武力で正義を奪還できるとか、過去の中国人たちは日本人に対して武力で勝利を勝ち取ったのだから、自分たちも同じようにしたいとか、あるいは、自分たちもロシア製ではあるが空母も持てるようになったのだから、早く実践で使ってみたいとか、そういう安易な考えを持つ人が、増えることまで、予測しているのでしょうか。一般に、軍人を志す者には、どちらかと言えば生活が豊かでない層も多いと言われますが、そういう人あるいは中国共産党一色で世界のメディアは全て悪で間違っているという考えの純朴な人は、結構、このような発想を持つような気がするので、心配です。　こういう軍関係者に限って、あとさきが考えられず、空母の維持費にいくらかかるとか、ミサイル1発でどれだけ立派な家が建つのかとか、何かを破壊したらいくらの修復費がかかるのか等、リアルな費用対効果が理解できない人が多いのです。
　日本また日本人は、第二次世界大戦で、アジア経済圏を武力で築き上げようとして、こっぴどい目に遭いました。歴史的事実として戦費拡大による国庫のひっ迫、破たんも身に染みています。だから、費用対効果の本当の意味、軍隊のシビリアンコントロール(憲法の「文民でなければならない」のあの一文です。)の重要性をよく理解しています。
　今回の件は、軍の暴走とのことですが、自らの行動の効果を考えない軍の暴走、戦争番組の頻繁な放映によりそれを許す世論の後押しは、中国にとっても、日本にとっても、望ましいことではありません。武力の容認は、結局、多民族国家で貧富の差が激しい中国では、内乱の誘発材料ともなりかねません。せっかく検閲を徹底しているのであれば、お上の顔色しか伺えない安直な現場の党幹部に判断を委ねるのではなく、党を挙げて、長期的に建設的な視点で、長い目で見た思想統制(中国だって目指すべきは武力での実現ではないはずです。)、世論(世界で平和的と言われる枠組みの中での実践ことが至上であること)の醸造の有用な効果を狙った政策の実施をして欲しいものです。

　ちなみに、私も、東シナ海にあってその先には当時後進国であった日本しかない海域の小さな島など、明が領土宣言するはずがないと考えます。だから誰のものでもない島を国際法に基づき領有宣言して、国土に取り入れたという主張の方が、客観的に見れば、理にかなっていると思います。
　


　北京の大気汚染も、「霧のロンドン」(シャーロックホームズの世界を想像してください)という言葉のとおり、石炭を多量に使う工業都市では、いつか通った道(問題)であります。日本だって、光化学スモッグに苦しんだ時期もありました。しかも、中国はあの人口です。歴史的に見れば、「霧の北京」は中国がそういう経済過程にあることの象徴でしょうが、これは、黄砂となって、日本に降り注ぎますから、他人事ではありません。大気汚染の防止策については、数十年前から取り組み実績も上げてきた国が近くにあるのです。中国の場合には、試行錯誤する必要がありません。ぜひとも、参考にして、大気汚染を抑止してほしいものです。

　どちらも、中国がきちんとしてくれないと、こちらに火の粉が降りかかるという意味で、全く他人事ではありません。中国共産党には、いい意味での文民統制・軍のシビリアンコントロールの実践と、大気汚染対策の早期実施による「霧の北京」からの脱却を期待したいと思います。