ついでに復興基金の財源と、子供手当のつなぎ手当て等についてコメントします。
インターネットの記事を読んだ中で、復興財源は、課税期間の設定がある付加税で対応するのが、いいという意見がありました。
私もこれには賛成です。一時的な負担を国民全員に広く求めるというのであれば、ある程度、理解が得られると思います。
だたし、その場合には、子ども手当ての本邦外居住の子がいる外国人への支給の停止、今回の件で帰国した永住外国人への生活保護支給の即時停止を決定し、国民の負担が外国への垂れ流しにならないようにしていただきたいと思います。外国人に対する日本人配偶者の遺族年金の海外送金も含め、不平等ではないかと思われる部分に限っても、永住外国人の国費支給総額は結構多額なはずです。

大量の赤字国債の発行は無理でしょう。赤字国債を発行してもさしあたっての混乱はないと思いますが、これが将来どれだけの税金の引き上げなるのか考えれば、つけは後回しにはできないような気がします。

なお、現在政府は、仮設住宅の輸入を検討しているとのことですが、需給バランスとして、そんなに必要なのかなと思います。避難民イコール住居を失ったことではないため、神戸の仮設住宅も交通の便が悪いところは、かなりの空き住宅が残ったと記憶しています。
当時は、交通の便のよい仮設住宅には続々と入居者がはいったもの、交通の便が悪い仮設住宅はほとんど入らなかったのです。
国内生産をして国内企業の売上げをあげる上でも、明らかに過剰かつ、結果として不要と思われる輸入はしない方が賢明です。

震災直後に原発内部にいた人の取材記事として、原発内部では配管が外れ、液体が漏れ出していたとの話がありました。
とすれば、地震直後に配管が外れ、原子炉内の水循環が外部に流れ出しているということになります。
多量の水が排水されているのであれば、原子炉内部の熱はある程度冷やされ、大気に漏れ出さなくなっているとしても、冷却水が漏れ出していることが考えられます。
水巡回ポンプの配管がどこかで外れたり、ひび割れているのであれば、新たに配管を這わせるなど、別の策をとる必要があります。高濃度の放射性物質の流される状態が長く続くと、いいわけありません。
早く原発封じ込めをして復旧しなければ、経済全体が立ち行かなくなります。

昭和世代の私は学校で、「日本は資源が乏しく加工貿易で成り立っている」と教えられました。
生産、貿易の先細りは、サービス業にも影響し、回りまわって国民生活全体に影響することになります。工業製品の国内生産工場の海外流出、人材の海外流出は、避けるほうがいいのは、当然のことです。
長い目で見れば、電力の大口消費をする工場にも正常生産の足がかりをそろそろさせられるようでなければ、今後の経済が立ち行かなくなります。
難しい調整ですが、優先順位は間違えると大きなつけとなって将来跳ね返ります。

また、福島あたりの工場については、防護服の民間貸し出しと、生産ラインの全体の撤収作業をそれそれ、決断する時期に来ています。こちらの工場は、今の見通しでは、復旧までに長期化が見込まれる反面、工場が完全に破壊されているわけではないから撤収には意味があります。
受け入れ先・場所の段取りを整え、移送設置計画を立てた上で、撤収作業をする必要があります。
これも自衛隊に協力してもらわなければできませんが、日本が世界の生産ラインのひとつに組み込まれている以上、早めの移転・復旧は、売り上げを維持する上で不可欠となるのは事実ですし、工場を日本に残すのであれば、今これをやらなければいけない時期にたっています。
今回の震災では、確かに自衛隊に頼らなければいけない部分は広範ですが、経済は日本の根幹なので、そろそろ後回しにもできなくなっています。

さて、ＤＮＡつながりで、最後に、東北地方に関する話を一つしたいと思います。
東北地方は、もともと自然の厳しいところで、戦後はともかくとして、長い間、冷害、津波と自然災害とも鋭く向き合ってきた土地でもあります。
東北地方には、何体か即身成仏された仏様が祀られている寺があります。即身成仏といえば、平安時代の平泉の藤原氏３代が有名ですが、平安時代以降に、即身成仏された方々は主に民衆でした。
即身成仏とは、簡単に言えばミイラになることですが、他国のミイラとはその生前の信念が全く異なります。
有名なエジプトでは、金持ちが金にまかせて、臓器を防腐処理して安置するものですし、他の各地で見つかるミイラは自然の賜物的に偶然に生じるものです。
しかし、こちらの即身成仏は、生前よりミイラになるべくして６，７年、厳しい精神修行を伴う段階的食絶ちをして(中途半端な絶食では死後内蔵が腐るのでミイラにならない)、死を迎えます。

なんでこんなことを知っているのかというと、数年に及んだ司法試験の勉強のために、図書館通いをしていた時に、暇な時期にぱらぱらと、写真集をみることがあったからです。
その一冊の知識ですが、その寺の仏様(上人)は、生前のプロフィールも残っていました。
その上人は、生前は博徒で、江戸時代の東北の大飢饉(確か最後の時期のはずです)の際に、即身成仏となることを決意し、段階的食断ちを経て、６，７年後成仏されたとのことです。
一般に成仏は、安寧祈願の象徴であり、護国・豊穣の祈念は当然にその前提になっています。壮絶な精神修行の中で、上人が何を考えられたかまでは知るよしもありませんが、思うことは、今を生きる人々と大して変わらないのではないでしょうか。
即身成仏という古き風習の是非はともかくとして、そういう強い願いがあったことには、敬意を払いたいと思います。

東北地方には、木喰の素朴な木造の仏像が数多く残っています。
京都あたりの立派な仏像もいいですが、私は、円空、木喰に代表される、庶民の素朴な暖かみのある仏像も好きです。
また、木喰作でなくとも、デフォルメの大きい仏像は、東北地方の寺の仏像の特徴のような感じがします。

いろいろな災害に遭っても１０００年を軽く超える長い期間、脈々と生活が営まれてきた東北の地で、再びやり直すことは、やり直す気があれば、可能です。先人は実際にそうしてきました。
この大震災を今後の生活を営む上での最良の教訓にした上で、その地域、あるいは被災した方々それぞれにとって、更に前に進んでいただきたいと願ってやみません。

さて、次に今後の復興計画としての人的計画について述べたいと思います。

２　人的計画
　今回の被災地の土地は、政令指定都市である仙台市周辺を除き、主に漁港であり、海から山に発展してきた町のようです。
　仙台市周辺は、津波にあったところは、ある程度新しい町であり、それ以外の市町村は正に中心地が被災し、比較的新しい地区が被災しなかったのではないかと思われます。
　
　新興住宅地と思われる比較的新しい建物ばかりが残っている映像もありました。
　そうすると、あまり他の地域への移住が長期化すると、復興を古い住民ではなく、新住民が担うことになり、地区の逆転が生じることになり、バランスが悪くなります。
　新興住宅地とは言っても、住民は都会からの移住者ではなく、更に過疎地から移住して来た方々も多いと思いますが、新住民であることは同じです。
　そこで、私は、被災地の近隣の限界集落の活用を提言したいと思います。
　データを確認したわけではありませんが、山間部で限界集落になってしまった山村も、２０年前以上は、限界集落ではなく数百人の村だったわけで、現在の設備と比較すれば格段に悪いとしても、そこを活用しない手はありません。
　また、ライフラインは復旧できていなくても建物は無事で残った、漁村もあると思われます。
　それらを活用することは、現実的です。　

　なぜ、ここまで、地域にとどまることにこだわるのか。それは、震災の人的回復は、自らの手で、復興することこそが大事だと思うからです。
　復興ブルーというか、震災前は良かったという、住民感情を持たせないためには、ある種のサクセスストーリーが必要です。

　また、物的計画にも書きましたが、基幹産業が回復するまでは、どうしても時間がかかり、その間、何もしないわけには行きません。基幹産業の完全回復までの間、代替産業として公共事業を利用するのであれば、やはり住民が近くに住んで日々復興に向かって、精進していただくしかありません。

余談ですが、今は、非常事態です。非常事態の行動と、平時の行動は異なり、平時に非常事態と同じことをしたら問題になるということは、特に、若い世代に周知させる必要があります。

復興計画というと、ハコモノ建設というイメージが大きいようですが、復興計画は、人的な計画(精神的ケア、人的育成、回復)と物的な計画(ハコモノ)があります。
　物的計画と人的計画にわけて、述べていきたいと思います。

１　物的計画・・・・

　逆説的なことですが、今回の復興は１０年程度の長期計画を立てることが、必ず必要です。
　仙台周辺はともかく、他の漁村、市町村では、漁業で生計を立てているわけで、しかも養殖であれば、回復に何年もかかります。回復までの間は、基幹産業に代わる公共事業は、地域住民の貴重な収入源となります。
　長期間の公共事業の存在は、自分たちの力で回復することでノウハウを含めた復興力をつけることにつながり、また、基幹産業が回復しなくても生計を維持できることになります。
　早い復興が求められると言っても、復興だけは、言葉どおり物理的に「1日も早い復興」だけが必要なわけではありません。
　
　神戸の場合には、市街地の道路の復旧は、町ごとにゼネコンに道路舗装を発注し、相当早くやりました。瓦礫撤去も早くやりました。
　が、早すぎて、地元業者が入り込む余地がなく、破綻した事業者もありました。
　更に、道路舗装などの公共事業は、劣化により復旧作業として公共工事をするようになっています。一斉に町中を舗装すれば、また公共設備が一新されれば、相当年数公共事業が減少します。これでは、地元の土建会社が成り立ちません。
　一斉整備は、一長一短なのです。都市型大震災であった神戸の例を、漁業の町にそのまま持ってくることはできません。

　では、どこまでを早く対応するのか。
　私は、建物撤去、土地の再線引き、復興計画設定(変更を予定しないもの)は早く対応する必要があると考えます。
　
　今回の大津波では、神戸の場合と違い、自分の敷地と無関係に流されてしまい、ごちゃごちゃになった瓦礫等の廃材の撤去の問題と境界確認、地盤沈下により陸の部分が狭くなった市街地の有効活用の問題が生じると思われます。
　
　瓦礫の撤去は、本来であれば個人の責任ですが、誰のものかわからなくなっているのですから、誰も文句が出ないやり方としては、行政が一括して撤去をするしかないのでしょう。
撤去したものについて、自動車、鉄材とその他を分別した上で、市町村内若しくはその近郊に一次的に保管し、信頼のおける人員(盗難、不平対策のため)を配置して一定期間、遺品探し、貴重品探しをする方法しかないと思います。

　ただ、現在の法律では、行政による、このような一体管理はできません。
　あるとすれば、都市計画法に基づく土地収用(若しくは土地収用法の直接適用)と、それに基づく解体処分権限による解体が考えられます。
　が、一時的であっても土地収用すると莫大な費用がかかるので、難しいでしょうかね。市町村が指定する特定地域内の建物についての解体処分権限を認める法律を制定する方が早いかも知れません。
　
　今回の地震により、牡鹿半島が東に５ｍ動いたとのことであり、土地の変化が予測されますし、水没した土地が存在することにより、利用できない土地が生じました。
水没した土地を盛り土して、グラウンドとして使用するとしても、今後を考えれば、居住に耐えうる建物を建築することは難しいと思われます。
　また、かなりの箇所で、土地境界が不鮮明、不明瞭になっていると思われ、今後のトラブルを避けるためにも、都市計画に基づき、区画整理(区画整理法の適用と換地の実施)を実施し、再線引きするのが望ましいです。

　瓦礫撤去と土地境界の再確認をすること、すなわち、一時的な公用収用、新たな市街化計画の策定、区画整理法の適用と換地の実施は、今後のトラブルを避けるためには必要と思われます。

　
　なお、今回の被災の教訓として、復興する町ごとに、浜側に岩盤まで杭打ちをする高層建物を建築し、緊急避難建物とし、地域住民の今後の安心の拠り所とするのは、必要と思われます。
　この避難建物は、広い階段を設置する等、津波に対応できるものとし、また、小さいながらもある程度戸数を確保した独立型簡易宿泊施設と、行政が使用できる最低限の部屋が確保されると望ましいのですが。
　ゼネコンが手伝うべきものは、海岸部の頑強な高層建物の建築であり、それ以外は主役を地元とし、黒子に徹する必要があります。